2019年 3月 24日 (日)

2018年の社長の平均年齢は61.73歳 過去最高を更新

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   2018年の全国の社長の平均年齢は61.73歳で、過去最高を更新した。東京商工リサーチが2019年2月14日、「2018年 全国社長の年齢調査」を発表した。

   また、2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳となり、70歳に迫った。

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社長の平均年齢、最も高かった都道府県は?

   2018年の全国の社長の平均年齢は61.73歳(前年比プラス0.28歳)で、2009年の調査開始以降の最高年齢を更新した。

   都道府県別で、社長の平均年齢が最も高かったのは高知県の63.95歳。秋田県の63.71歳、岩手県の63.35歳が続いた=別表参照。年齢上位の県は、総務省の人口推計(2017年10月1日現在)で示された「都道府県別人口増減率」の減少率上位に近い顔ぶれとなった。

   一方、平均年齢が最も低かったのは大阪府の60.41歳で、広島県の60.56歳、滋賀県の60.68歳が続いた。

社長の平均年齢が最も高かったのは高知県だった
社長の平均年齢が最も高かったのは高知県だった

   産業別でみると、社長の平均年齢が最も高かったのは「不動産業」の63.42歳。「卸売業」の62.91歳、「小売業」の62.76歳が続いた。最低は「情報通信業」の56.86歳だった。

   業種別(理事長を含む)では、信用金庫や信用協同組合など「協同組織金融業」の66.99歳。2019年も代替わりが停滞した場合、全業種で唯一、平均年齢が70歳を超える可能性がある。最低は「インターネット付随サービス業」の46.99歳だった。

   70代以上の構成比をみると、「学校教育」が45.19%でトップ、次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」の41.00%、「協同組合」は39.37%だった。60代では「銀行業」(68.46%)がトップだったが、70代以上ではトップ10外となった。

   また、2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳(前年比プラス0.8歳)で、生存企業の平均年齢(61.73歳)との差は7.88歳だった。年齢の上昇幅も生存企業と比べると高く、2019年中には平均年齢が70歳を超える可能性が指摘されている。

   なお調査は、東京商工リサーチの企業データベース(339万社)から代表者の年齢データを抽出し、分析した。前回調査は2018年2月。「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。

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