2020年 9月 23日 (水)

保育所「落選狙い」は許せるか? 6割の働く女性が「許す」理由は政府の対策がなってないから

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女性活躍推進自体が女性活躍のネックになるジレンマ

   調査では、政府の対策に「賛成」「反対」それぞれの意見をフリーコメントで聞いている。賛成する人の意見はこうだ。

「公的なお金がかかわるので公平性が必要だ」(50代、在宅ワーク)
「卑怯な方法に対する妥当な対応だ」(50代、派遣社員)
「本当に保育を必要としている人が当選する確率が上がる」(40代、パート)

   一方、批判的な意見の人の声はこうだ。

「保育園に落選した証明がなくても、育休を2年まで自由に取れるようにすれば、落選狙いがなくなる」(30代、正社員)
「希望する時期に復職できるよう保育所全入を保証してほしい」(30代:正社員)
「正直者がバカを見そう。育休延長が可能かどうか確認する公平な方法なんてない。うまく誤魔化す人はいると思う」(40代、パート)

   このようにフリーコメントにも疑問視する声があるが、政府の対策は根本的な解決策になるのだろうか。川上さんはこう語った。

「『落選狙い対策』は応急措置という意味で、何もしないよりはいいが、根本的な解決策だとは思いません。根本的解決とは2つの側面があります。まず入所希望者は、無条件に全員が入所できるようにしてほしい。一方、育休延長希望者は、無条件に育休を2年まで延長してほしい。この両方がかなうのはまだまだ難しい。

保活の問題は、得てして女性の問題として扱われがちですが、子育ては女性だけが担うものではありません。家庭内の役割分担のあり方は家庭ごとに異なってよいと思います。保活のような社会的課題を女性だけが抱え込むのは負担が大きすぎます。社会制度の整備を進めることはもちろんですが、家庭内で夫や夫婦の両親たちが問題意識を共有して、母親1人に任せきりにするのではなく、家族全体で協力しあうスタンスが大切になってきます」

(福田和郎)

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