業況「悪化」、ファストフードなど12分野 2019年度の業界天気図

   激化する米中貿易摩擦、2019年10月に予定される消費増税などを受け、日本経済の雲行きは怪しくなっていきそうだ。

   帝国データバンクが各業界・分野の業況の変化を天気で表す「『業界天気図』動向調査」を3月8日に発表。2019年度に天気の「悪化」が見込まれる分野は「家電製造」、「ファストフード・カフェ」など12分野にのぼり、「改善」が見込まれる分野の数を3年ぶりに上回った。

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  業況の「悪化」予測は12分野に及ぶ

「悪化」が「改善」を上回る

   業界天気図は、企業実績や各種統計データなどをもとに、各業界・分野の業況展望を「快晴」「晴れ」「薄日」「曇り」「小雨」「雨」「雷雨」の7段階に分類した。

   2019年度の天気予測では「曇り」が最多の69分野を占め、快晴、晴れ、薄日を合わせた「晴天」は前年度から4分野減って86分野となった。

「晴天」は2018年度から4分野減に

   2018年度から、19年度に天気の「改善」が見込まれるのは8分野で、集計比較が可能な1999年度以降最少となった。一方で、「悪化」が予測されるのは12分野で、3年ぶりに「改善」の数を上回った。

2019年度は天気の「悪化」が「改善」を上回る

ファストフードは「悪化」も居酒屋は「改善」 外食業界で明暗

   主要50分野のうち、「快晴」となったのは「ホテル・旅館」。インバウンドの好調でホテル需要が高まり、2019年度も新規開業が続く見込みだ。

   天気の改善が見込まれる分野は、企業のICT投資が堅調な「インターネットサービス」（曇り→薄日）、改元や消費増税によるソフトウェア特需が期待される「ソフトウェア開発」(薄日→晴れ)、豪華列車の運行や有料座席サービスの導入が進む「鉄道」（曇り→薄日）、ラグビーＷ杯と五輪の開催でスポーツ関連広告の増加が見込まれる「広告代理店」（薄日→晴れ）などがあがった。

   一方、「出版社・出版取次」は2年連続の「雷雨」に。紙媒体の不振は収まる気配を見せず、さらなる雑誌の休刊や企業の倒産・廃業の可能性が指摘された。

   18年度から天気の「悪化」が見込まれる分野は、消費増税や米中貿易摩擦の影響が大きい「工作機械製造」（晴れ→薄日）、好調だったエアコン販売の反動減が見込まれる「家電製造/家電小売」（薄日→曇り）、低金利下で需要が伸び悩む「リース」（薄日→曇り）などだった。

   ただ外食業界は、「ファストフード・カフェ」（薄日→曇り）が原材料費や人件費の高騰で悪化予測となった一方で、「居酒屋、ビアレストラン」（雷雨→雨）は景気回復を背景に客単価が増加傾向にあるとして「改善」予測。業界内で明暗が分かれた。

   なお、調査は2018年度の実績値と2019年度の予測値で、いずれも100業界198分野の動向をまとめた。