「改元」4割の企業が「影響ある」 プラスとマイナス、どんなこと？ 1万社調査

   2019年5月1日の「改元」を前に、帝国データバンクが改元への影響を企業に聞いたところ、全体の4割以上の企業が「自社の企業活動に改元が影響する」と回答した。3月19日に発表した。

   「改元に関する企業の意識調査」によると、企業は改元による「人々の気持ちの高揚」などプラスの影響を期待する一方で、10連休の影響として「営業日数の減少」などマイナスの影響面を危惧する向きもする姿も浮かび上がった。

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消費拡大に期待も、改元対応は負担大きく

   改元が企業活動にどう影響するかという質問では、「プラスの影響がある」が5.3%、「マイナスの影響がある」が12.8%、「プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ」が25.5%だった。

   何かしらの「影響がある」と答えた企業は計43.6%にのぼり、「影響がない」の38.9%を上回った。

   「プラスの影響」として具体的な回答は、大型連休による個人消費の拡大、システム関連の改修など、改元特需を期待する声があった。

   「マイナスの影響」では、営業日数の減少による業績への悪影響、改元によるコンピュータのシステム改修や事務書類の変更など通常業務とは異なる作業がコスト負担になると危惧する声も聞かれた。