2020年 1月 19日 (日)

米国の対中強硬策への転換 トランプ政権でなくてもそうなっていた!(気になるビジネス本)

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米中貿易摩擦の行方は

   米中間では技術摩擦と並行して貿易摩擦の問題がある。トランプ政権の米国が対中政策を協調から対立へと軸足を移しているのは、米国の関与政策の目標とは異なり、中国が「中国が国際秩序を巡る地政学的な競争相手に成長した」ため。米国では、トランプ政権以前から過去20年間の同政策が失敗だったと結論づけており、オバマ政権の東アジア太平洋担当の国務次官補として対中政策の要にあったカート・キャンベル氏は外交誌に「中国はいかに米国の期待を無視したか」というテーマで論文を寄稿。つまり、トランプ大統領でなくても、対中政策の変更を実行に移したとみられる。

   ただ、トランプ大統領が選んだアドバイザーのなかには、「米中もし戦わば 戦争の地政学」(文藝春秋)などの著書がある対中強硬派で知られる経済学者、ピーター・ナバロ氏らがいる。ナバロ氏は著書のなかで、中国への経済依存を軽減して中国の経済成長と軍拡資金調達能力を抑制しつつ、米国内の製造業を強化して対中優位を確立して「力による平和」を中国に受け入れさせるべきと主張している。

   本書によれば、トランプ政権内部では、貿易赤字の削減を優先して早期の合意形成を目指すのか、中国に重商主義政策の是正までをも要求するのか、優先順位が決まっていないという。

   今月末に大阪で行われるG20サミットで、米中首脳会談が行われるかどうかが問題の行方のカギとなりそうだ。

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