2019年 7月 21日 (日)

どうなる「消費増税」賛成企業は半数 「ポイント還元」「軽減税率」の効果、8割以上が疑問視

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   政府は2019年10月に10%の消費増税を実施するとしており、その是非が7月21日投開票の参議院選挙の争点にもなっている。

   消費増税を「予定どおり実施すべきかどうか」、企業の中でも真っ二つに賛否が分かれていることが、東京商工リサーチが7月9日に発表した調査でわかった。

  • 今年10月の消費増税に賛成する企業は半数
    今年10月の消費増税に賛成する企業は半数

7割の企業が「景気が悪くなる」と不安

   東京商工リサーチが約7700社にアンケート調査したところ、「予定どおり実施すべき」が全体の51.4%と、半数にとどまることがわかった。一方で「増税を中止すべきだ」が24.0%、「時期を延期して実施すべきだ」は20.5%と、反対の意見も半数近くに達した。「その他」も4.1%あった。

   企業の規模別にみると、「予定どおり実施すべき」と答えたのは、大企業が58.1%、中小企業が50.0%と、大企業のほうが多かった。

   2018年9月に行なった同じアンケート調査に比べると、「予定どおり実施すべき」と答えた企業が全体で4.4ポイント多くなり、少しだが増税への理解が進んだことがうかがえる。

   ただ、「消費増税によって景気はどうなると予想するか」との問いには、「景気が悪くなる」と答えた企業が65.0%に達したのに対して、「現状維持」は34.3%で、「景気がよくなる」と答えたのは0.7%しかいなかった。

   企業活動への影響についても、「プラス」と回答したのは0.6%だけ。「マイナス」と答えたのが38.4%で、大半が「どちらともいえない・わからない」(59.7%)だった。

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