【日韓経済戦争 番外編】「トランプの物真似」「朝鮮半島への野望の血脈」...... 韓国紙「安倍研究」を読み解く

「サムスンは華為のように『一人ぼっち』ではない」

   （3）サムスンは華為ではない。

「米国と日本の輸出規制の共通点は、主要な技術や材料・部品の供給を遮断し、相手国の主要企業を強打することだ。自国企業にもかなりの損失が避けられない『自害』方式だ。最先端5世代通信（5G）のトップランナーに浮上した華為に対し米国が感じる危機感と不快感は、半導体とディスプレイ市場を掌握したサムスンに対し感じる日本の感情と変わらない」

「しかし、サムスンは華為に比べるとまだ余裕がある。華為の封鎖には他国の主な企業も参加した。サムスンは事情が違う。最も影響の大きいエッチングガス(高純度フッ化水素)にしても時間がかかるだけで、日本以外から代替材を調達するのは不可能ではない。華為が世界経済で占める割合はサムスンとは比べものにならない。サムスンの生産の支障は直ちに世界市場の不安要素として働く。サムスンを叩けばそれらも一緒に被害を受ける。サムスンは華為のように『一人ぼっち』ではない」

   （4）計算が違った。

「日本の内外で、今回の輸出規制が墓穴を掘る行為だという指摘が出ている。英誌エコノミストや米紙ニューヨークタイムズが、日本の輸出規制は『経済的に近視眼的』であり、『無謀な自害行為だ』と非難したのが代表的だ。安倍氏は、国際世論戦ですでに敗北した状態だ。日本政府がそのような負担を抱えて韓日貿易戦争を長引かせるのは容易ではない」

国際世論は韓国の味方だというのだ。そして、今回の措置は日本経済にも大きな打撃を与えると警告する。

「次は実利的な計算だ。サムスンの被害は一時的な生産支障に過ぎない。サムスンの供給遅延で『ドミノ被害』を被るアップル、アマゾン、グーグルなど世界IT企業の非難は、日本政府に向かう。日本の半導体専門家である湯之上隆・微細加工研究所所長は『対韓輸出規制により、日本の多くの企業のビジネスが毀損され、競争力が削がれる。日本政府は墓穴を掘った。もう二度と日韓の関係は元に戻らないだろう』と警告した。サムスンなど韓国企業が『不安な取引先』である日本に完全に依存することは、もう再びあり得ないということだ」