【株と為替 今週のねらい目】米国が中国を「為替操作国」認定 円高ドル安、株価急落に悲鳴（8月13日～16日）

   トランプ米大統領の発言が、株式と為替市場をカキ回している。中国が、米国の対中制裁関税「第4弾」の対抗措置として、米国が輸出する農産品を一時停止すると発表。中国・人民元は対ドルで約11年ぶりの安値水準に下落。これにトランプ米大統領が中国を「為替操作国」に認定した。

   激しくなる米中貿易戦争に、英国の欧州連合（EU）離脱への影響が懸念されるなか、円が上昇。株式市場も、円高ドル安に嫌気して日経平均株価が急落した。

   東京外国為替市場が休場の12日、海外市場では1ドル105.32円と約1年半ぶりの円高水準を付けた。どうなる？ 今週の株式・為替マーケット！

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  トランプ米大統領、中国を「為替操作国」と発言！

東京株式市場　悪材料が出なければ、2万円を割り込むことはない？

日経平均株価予想レンジ：2万300万円～2万1000円

   2019年8月9日（金）終値　2万684円82銭

   今週の日経平均株価は、もみあいが予想される。

   前週の日経平均株価は、米中貿易摩擦の悪化を背景に、米国株式市場でニューヨーク・ダウ平均株価（NYダウ）が急落したことを受け、2週連続の大幅続落となり、一時は2万100円台まで下落した。

   米国財務省が中国を「為替操作国」に認定したことを受けてドル円相場が1ドル＝105円台まで、急激な円高が進んだことも日経平均株価の売り材料となった。

   今週の日経平均株価は、米中の貿易摩擦に関連した悪材料や米国財務省による中国の「為替操作国」への認定は相場に織り込まれつつあり、7日までの4日間で1000円以上の下落から自律反発も期待できるが、米中貿易摩擦悪化への懸念が残り、また日本企業の決算発表が山場を越えたことで、手掛かりも材料難のため、もみあい相場となりそうだ。

   米中貿易関連で悪材料が出ない限り、日経平均株価が2万円を割り込むことはなさそう。ただ、米国の主要経済指標の発表が相次ぐほか、14日には中国の7月の小売り売上高の発表があり、これら経済指標の内容次第では、相場が動く可能性もある。

東京外国為替市場　日米貿易協議に要注意！

ドル・円予想レンジ：1ドル＝104円50銭～106円50銭

   2019年8月9日（金）終値　1ドル＝105円66銭

   今週の外国為替市場でドル円相場は、ドルの下値を探る展開か。

   前週のドル円相場は、米国財務省が中国を「為替操作国」に認定するなど、米中貿易摩擦の悪化を受けてドル安・円高が急激に進み、1ドル＝105円台に突入した。

   今週のドル円相場は、ドルの下値を探る展開になりそうだ。米中貿易摩擦の悪化による経済の悪化懸念、トランプ米大統領によるFRB（米連邦準備制度理事会）に対する利下げ要求など、米国の追加利下げ観測が強まっており、ドルの上値は重くなっている。一たんは1ドル＝104円台にドルが下落する可能性もありそうだ。

   米国や中国の経済指標には注意が必要だろう。また13日、14日には米ワシントンで日米貿易交渉の事務レベル協議が開催され、8月中には閣僚協議が行われる予定だ。日米貿易協議にも注意が必要だろう。

   経済指標は、国内では13日に7月の国内企業物価指数、6月の第三次産業活動指数、14日には6月の機械受注などが予定されている。

   海外では、12日に米国の7月財政収支、13日に米国の7月消費者物価、14日には中国の7月の工業生産と小売り売上高、15日に米国の7月の小売り売上高と鉱工業生産・設備稼働率、16日に米国の7月住宅着工件数などが予定されている。

（鷲尾香一）