【日韓経済戦争】GSOMIAまさかの決断 韓国紙が伝える文在寅大統領「3つの理由」

最後のトドメになった産経の世耕経産相インタビュー

世耕弘成経済産業相（2016年10月撮影）

   そして三3番目の理由として、韓国側の怒りのダム決壊に最後の一撃を与えたのが世耕弘成経済産業相の「侮蔑的な発言」だというのだ。

   折りも折り、韓国大統領府で国家安全保障会議（NSC）が開かれた、まさに当日の8月22日付産経新聞朝刊に世耕氏のインタビューが掲載された。「輸出管理　ものづくり大国の責任」という主見出しに「韓国、冷静な反応を」「なぜ約束守れない」という小見出しがついていた。

   記事の中身は、これまでの日本政府の主張にそった穏当な内容と思われるが、韓国の左派系の人々から「嫌韓・極右メディア」とされる産経新聞に載ったことが、大統領府のメンバーを刺激したようだ。ハンギョレ（8月23日付）「韓国政府、日本の対話拒否・侮辱的反応にGSOMIA終了の正攻法を選んだ」がこう伝える。

「大統領府関係者は『世耕経産相が産経新聞とのインタビューで、かなり侮辱的な反応を示した。あふれる寸前のコップに"最後の一滴"を落としたようなものだ』と述べた。世耕氏は『韓国には兵器に転用される恐れがある物資の管理体制が不十分な点があり...日本側の申し入れにもかかわらず、3年間も当局間の協議が全く開かれず、改善の展望が見られないため（制度の）運用を見直した』という無理な主張を展開し、『韓国は冷静に反応してほしい。不買運動などの拡散は望ましくない』という、さとすような発言まで行った」

というのである。「上から目線」の物言いが最後のトドメを刺したというわけだ。

（福田和郎）