あのタニタが「働き方革命」をやったらこうなった！ しかも、これが新しい「健康経営」らしい

辞めた社員と業務委託に収入保証

   2016年9月から、社員向けの説明会を開催。17年1月から新制度がスタートした。それによれば、独立を希望する社員は退職し、会社との雇用関係を終了。新たにタニタと業務委託契約を結び、それまで取り組んでいた仕事を「基本業務」として担当する。報酬は社員の時の給与・賞与が基本。その中には、社員のときに会社が負担していた社会保険料や通勤のための交通費、福利厚生の費用も含まれる。

   業務委託契約では、基本業務以外にも追加業務を受注することがあり、別途、成果報酬がある。個人事業主であるのでタニタ以外の仕事の受注は自由。社員ではないので就業時間の規則もない。出勤、退勤の時間も都合に応じて決められる。

   制度スタートの17年1月から業務委託契約に転じたのは8人。18年3月がこの8人にとっては初めての確定申告の時期だ。タニタでは税理士のアシストを用意。8人のうち1人は、親の事業を継承し、その関係で個別に確定申告をしたため、7人についてその内容を把握できた。それによると、7人合計の17年の収入は、社員時代の16年の給与(残業代含む)・賞与の合計と比べて28.6％アップ。「実額にすると7人合計で1400万円に近い金額」であり、一人につき手取りで平均200万円増えた計算だ。なかには、他社の仕事を請け負い、手取りが7割近い増加になった人もいたという。

   この確定申告前の18年1月からは新制度の2期目がスタート。新たに11人が加わり、そのなかには谷田社長を含む4人の取締役が名を連ねた。