2019年 12月 7日 (土)

「副業・兼業」容認企業は25% 禁止企業の43%が「今後も認めん!」

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   企業に「現在、社員の副業・兼業を認めているか」聞いたところ、容認している企業の割合が25%にとどまることが、人材サービス大手のエン・ジャパンの調べでわかった。2019年9月9日の発表。

   厚生労働省が2018年1月に策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で、政府が副業の後押しを表明したことで、昨年は「副業元年」といわれ、この方面からも働き方改革が進むとみられていたが、思うようには進んでいないようだ。

   を行ったところ、企業間の同ガイドラインの認知度は73%だったが、副業・兼業を容認している割合は25%だった。

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「副業・兼業ガイドライン」知ってる?

   エン・ジャパンの「副業・兼業アンケート調査」によると、厚労省が策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」については、22%の企業が「内容も含めて知っている」と回答。「名前だけ知っている」(51%)と合わせ、認知度は7割を超えた。

   企業規模別では「100~299人」の72%(「内容を含めて知っている」が36%、「名前だけ知っている」が36%)が最多。「1~9人」では「知らない」が67%だった。また「50~99人でも「知らない」が48%あった。

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   「現在、社員の副業・兼業を認めているか」どうかの問いには、25%が「認めている」と回答。企業規模別では「1~9人」(50%)、業種別では「金融・コンサルティング」(56%)がそれぞれ最多。その一方で、全体の65%の企業が、副業・兼業について「禁止」と回答している。

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