【日韓経済戦争】再開のゴング、韓国がWTOに日本提訴！ 負けても「勝利宣言」する韓国の論理とは？

   疑惑の「タマネギ男」チョ・グク氏の法務部長官（法相）任命問題が混乱を招き、「休戦状態」になっていた日韓経済戦争のゴングが再び鳴り響いた。

   文在寅（ムン・ジェイン）政権が2019年9月11日、日本の輸出規制強化が「差別的だ」として世界貿易機関（WTO）に提訴したのだ。韓国メディアは「韓国政府、69日ぶりに剣を抜いた」（ハンギョレ）などと大騒ぎだが、WTOをめぐってはもう一つの「日韓激突」も話題になっている。

   同じ日に日韓の別の紛争事案の判断がWTOから下されたが、日韓いずれも「勝利宣言」を行なった。いったい、どうなっているのか。韓国と日本の新聞から読み解くと――。

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  WTO提訴を発表するユ・ミョンヒ通商交渉本部長（ハンギョレ9月11日付より）

「疑惑」のスタート場所から「克日」宣言した文大統領

   聯合ニュース（2019年9月11日付）「日本をWTOに提訴へ　『政治的な動機による差別措置』」はWTO提訴の理由をこう伝えている。

「韓国産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長は9月11日、記者会見を開き、日本政府の対韓輸出規制強化措置は不当だとして、『政治的な目的で貿易を悪用する行為が繰り返されないようWTOに提訴した』と発表した。ユ氏は『日本の措置は、日本政府の閣僚クラスによる何度かの言及に表れたように、韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に関連した政治的な動機でなされたもの』と述べ、『わが国を直接狙った差別的な措置』と指摘した」

   「放射能に汚染されている」として、日本8県の水産物を禁輸した措置をめぐる紛争で今年4月に「逆転勝利」を勝ち取ったメンバーを中心に、日本の不当性を指摘する戦略を立ててきた。ユ氏は、提訴の発表と同時に日本に対し「二者協議」を公式に要請した。WTOの紛争手続きでは、日本が二者協議に応じなかったら正式の「裁判」になる。過去、二者協議が行なわれなかった事例はないから、韓国の狙いは、これまで協議に応じてこなかった日本を交渉のテーブルにつかせることが大きい。

   8月中に提訴する予定だったが、チョ氏の疑惑問題で国中が沸騰する騒ぎになり、日韓問題どころではなくなった。しかし、9月9日にチョ氏を法務部長官に強行任命、ひとまず騒ぎが収まり、日本対抗策に打って出た。そんな文大統領の「余裕」を、韓国経済「『チョ・グク悩み』終えた文大統領、克日の歩み」（9月11日付）がこう伝える。

「チョ・グク氏を法務部長官に任命した文大統領はすぐさま克日（日本に打ち克つ）の動きに出た。文大統領は9月10日、就任後2度目の現場国務会議（編集部注：現場に出張して開く閣議）の場所に『科学技術の産室』とされる韓国科学技術研究院を選んだ。日本の輸出規制を克服するために、素材・部品・装備産業の競争力を強化しようという趣旨だ」

「文大統領は『誰にも揺さぶることのできない強い経済を作るという非常な覚悟と意志を込め、科学技術研究院で国務会議を開くことになった』と述べた。『競争力強化は経済大国のための戦略課題であり、韓日関係の次元を超えて韓国経済100年の土台を立てること』と強調した」

   ところで、現場国務会議の場所を科学技術研究院に決めた点もメディアの注目を集めた。じつは科学技術研究院は、チョ・グク氏の娘が釜山（プサン）大学医学専門大学院の入試に活用したインターンシップ証明書が虚偽・不正発行されたとして、メディアの取材が殺到した場所なのだ。文大統領は、あえて疑惑がスタートした場所を選び、「克日」の戦いの第2ラウンドを国民にアピールした。