2019年 11月 15日 (金)

高齢化社会の中国で急拡大する介護ニーズ 日本は「強み」を再確認すべし!

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   人口超大国の中国は急速に高齢化が進んでおり、介護のニーズや関連市場もまた急速に膨らんでいる。

   現状(2019年)、中国の人口約14億人のうち、65歳以上が約2億人、要介護状態の人が4300万人という。10%台の高齢化率はこの先も右肩上がりで上昇し、大きな介護ニーズが発生することは確実。中央政府は2016年、介護保険を試験的に導入して上海、青島など15都市を先行地域に定めて対応を急いでいる。

   高齢化や介護先進国である日本の事業者、企業との提携を望む声も高まっているが、現場では、日中間の考え方のミスマッチも少なくない。巨大な中国の介護市場にうまく参入するには何が必要か――。介護分野の日中交流を16年間続け、中国の事情に詳しい日中福祉プランニング(東京・世田谷)の王青代表に聞いた。

  • 上海の高齢者施設でのリクリエーションの様子(王青さん提供)
    上海の高齢者施設でのリクリエーションの様子(王青さん提供)

上海で根付き始めた介護保険

   2019年8月、王青さんは中国でも高齢化が最も進んでいる上海を訪れ、在宅介護の現場やケア施設を視察した。「介護保険は確実に根付いている印象でしたね。保険の仕組みは実施都市によって少しずつ異なります。上海の場合、原資は公的医療保険料の一部で賄われ、税金は投入されていません。対象サービスは、在宅介護のヘルパーと施設での介護費のみ。要介護度は5段階で、日本の『要支援』(日常生活を営むのに支障があると見込まれる、要介護前の2段階)はありません。段階は上海が独自に作った認定システムで決められます」と、説明する。

   上海では、在宅介護は1日に1時間だけ利用できる。利用日数は利用者の状態に応じて違い、毎日ヘルパーに来てもらう人もいる(自己負担は1割)。河南省など内陸部から出稼ぎで来ている中年女性が大半のヘルパーさんは、組まれた日程に従って効率よく利用者宅を回る。1日10軒以上回って、日本円で20万円以上の月収を手にする人もいるそうだ。

   介護保険の実施前は、事業者側は国から最低限の補助金だけを受け取っていた。運営収支はトントンか、場合によっては赤字に陥っていたのに、実施後は事業の収支構造が安定するようになり、「利用者の満足や家族の負担軽減効果ははっきり上がっていました」と、王青さんは言う。

   とはいえ、中国の介護サービスはまだまだ手探りに近い状態。事業資金を出すのは金融やITなど異業種から参入した企業が目立ち、彼らからは、豊富な先行事例を持つ日本に「学びたい」「運営を委ねたい」という声が多くあがっている。

   たとえば、日本で介護の柱となっているケアプランをどう作成し、どう実行し、どう評価するか。プランの中心となるケアマネジャーはどう育成すればよいか......。

「こうした面で、日本側が自分たちのノウハウを、中国側が受け取りやすいように伝えてあげることができれば、『介護の輸出』が本格化し、大きなビジネスチャンスも見込まれると感じました」と話すが、一方で注文も。「その際、最も留意せねばならないのは『日中の違い』です」。

日中のミスマッチが「歯がゆい」

   「介護保険」という名称は同じでも、日中ではカバーする範囲ひとつとっても違う。巨大な人口の中国で、日本並みのきめ細かなサービスを施せば、すぐに破たんしてしまうのは明らかだ。

   日本側にはともすれば、自分たちの経験やノウハウを「これしかない」と捉え、「中国はこれをこのまま学べばよい」という態度が見受けられます。ただ、それが中国の実情に合わなければ、参考にはならず、心には届きません。「このミスマッチやギャップが、中国と日本を結びつけようとしている私にとっては、いま何とも歯がゆい点です」。王青さんは、そう話す。

上海の施設で。麻雀はどこの施設でも人気だ。(王青さん提供)
上海の施設で。麻雀はどこの施設でも人気だ。(王青さん提供)

   中国の高齢化や介護ニーズの急拡大という事態は、「日本側にとっても、自分たちが築きあげてきたケアの技術、理念を、再確認する好機ではないでしょうか」と、王青さんは指摘する。

   たとえば、「『人間の尊厳』を重視するケアは、日本が誇ることができ、中国に伝えるべきものだと思います」、とも。

「いま中国では認知症への関心がものすごく盛りあがっていますから、まさに格好のタイミングです。2017年に、私たちは上海で認知症ケアに関するフォーラムを開きましたが、当時はまだ『痴ほう症』という呼び名が主流でした。このフォーラムの報道もきっかけとなって、認知症という呼び名が一気に定着したのがこの1~2年のことなのです」

   介護施設の競争も激しくなる中で、「認知症への適切なケア」を施設の強みとしてアピールする動きも活発になっている。日本のグループホームに似た認知症専門のケア施設が、これからどんどん建てられるのだろう。

   これまで認知症患者は病院に入院するか、自宅にいるかという二者択一だったのが、いままさに現在進行形で、しかも急スピードで変わりつつある。

「認知症ケアと並んで、私が日本の強みだと考えているのはリハビリ分野です。中国でも各施設で理学療法士たちが働いていますが、まだまだ医療的な訓練が中心。高齢者施設など生活の場で、レクリエーションも交えて楽しみながら、『自立支援』に向けたリハビリを進める日本独特の姿は、必ず中国の参考になるはずです」

   さらに中国はいま、日本だけでなく世界各地の介護の先行事例を猛烈に研究している。日本式の介護手法はどうも中国に合わない、たとえばオーストラリアのやり方を基に中国式のケアを考えようという動きだって生まれないとは言えない。

   王青さんは、「こんなに誇るべき介護の技やシステム、理念がある日本。しかもいまは日本への期待感は中国側には強い。介護関係の方々には、ぜひ中国のニーズや国情をリアルに知っていただければと思います」と話す。

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プロフィール

王青(おう せい)
上海市出身。1989年来日、大阪市立大学経済学部卒業。1995年から大阪市で高齢者福祉の業務に関わり、2002年、福祉ビジネス分野で日中交流を進める「wq biz planning」設立。04年「日中福祉プランニング」に改称。日本企業の介護福祉や葬祭分野などでの対中進出支援で多くの案件を手がける。ネットや専門紙に多数寄稿。

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