日本の大学や専門学校を卒業後、日本で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が2018年に2万5942人にのぼったことが、法務省・出入国在留管理庁の調べでわかった。2019年10月23日に発表した。外国人留学生が日本で働くには、在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。2018年に在留資格を変更した人は、前年を3523人上回り過去最多を更新。5年前の13年と比べると、2倍以上になった。人手不足で企業ニーズに高まり コンピュータ関連多く出入国在留管理庁によると、2018年に留学生が日本企業などへの就職を目的とした在留資格変更許可申請に対して処分した数は、延べ3万924人（前年比2998人増）で、このうち在留資格の変更を許可した人は２万5942人（前年比3523人増）。いずれも前年と比べて増加した＝下グラフ参照。許可率も83.9％で、前年比で増えた。背景には、外国人留学生の総数が増えていることに加えて、人手不足で外国人労働者に対する企業ニーズが高まっていることが要因とみられる。留学生からの就職目的の処分数等の推移日本での就労（在留資格の変更）を希望した外国人留学生（許可数）を国籍・地域別でみると、第1位は、中国の１万886人（17年、1万326人）、2位がベトナムの5244人（4633人）、３位はネパールの2934人（2026人）、４位に韓国の1575人（1487人）、5位は台湾で1065人（810人）。上位5か国のほか、スリランカ（18年、432人）やインドネシア（362人）、ミャンマー（348人）など、アジア諸国が全体の95.3％を占めた。許可された外国人留学生の最終学歴は、大学卒が1万1285人，専修学校卒が7190人。また大学院卒が5931人で、大学卒と合わせて全体の66.4％を占めた。また、日本での就労を望んだ外国人留学生（許可数）を業種別でみると、一般機械や電機、食品などの製造業が6327人で全体の18.4％。残り（81.6％）を、コンピュータ関連サービスや商業（貿易）、飲食業、ホテル・旅館、教育といった非製造業（2万8139人）が占めた。製造業では、自動車（2018年、496人←17年、506人）や鉄鋼（152人←161人）、非製造業で、教育（1458人←1498人）や旅行業（553人←564人）、わずかだが医療（341人←343人）で、前年より減少した。
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