2020年 11月 30日 (月)

【日韓経済戦争】徴用工銅像は日本人労働者がモデル? 韓国内で「訴訟騒ぎ」の内ゲバ 韓国紙で読み解く

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   日韓関係悪化のきっかけとなった徴用工問題で、韓国内の市民団体が訴訟騒ぎの内ゲバ状態に陥っている。

   徴用工問題のシンボルとして韓国各地に建てられている強制徴用された労働者の銅像が、じつは日本人労働者をモデルにしているではないかという疑惑が出ているのだ。

   疑惑を指摘した市民団体に対し、銅像をつくった彫刻家側は「名誉棄損だ」と激怒。巨額の損害賠償を要求する裁判を起こす騒ぎに発展している。いったい何が問題なのか。韓国紙で読み解くと――。

  • 市民団体の会見を伝える中央日報(12月3日付)
    市民団体の会見を伝える中央日報(12月3日付)
  • 市民団体の会見を伝える中央日報(12月3日付)

慰安婦「少女像」も作った彫刻家夫妻の問題作

   彫刻家側に訴えられた団体メンバーは2019年12月2日、ソウル市内で記者会見を開いた。その模様を中央日報(2019年12月3日付)「『歴史歪曲反日銅像設置中断せよ』...反日銅像真実糾明共同対策委員会が記者会見」がこう伝える。

「『日帝徴用労働者像のモデルは日本人』と話して銅像を作った作家に訴訟を起こされた人たちが『韓国民の名誉を失墜させる歴史歪曲反日銅像設置を中断せよ』と要求した」

   記者会見に現れたのは、人権派市民団体の韓国人権ニュースや地域市民連帯の代表、民間経済研究所の研究員、徴用工銅像を市の許可なく勝手に設置されたとする大田(テジョン)市の市議会議員ら5人のメンバーだ。

   中央日報が続ける。

「銅像の作家であるキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻が最近、彼らが『日本の労務者をモデルにして徴用労働者像を作った』という虚偽事実を流布し名誉を傷つけられたとし、彼らひとり一人に6000万ウォン(約550万円)ずつ支払うよう求める損害賠償請求訴訟を起こした。そのため、彼らは対抗策として共同対策委員会を作った。共同対策委員会には『慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会』『反日民族主義に反対する会』『韓国近現代史研究会』『国史教科書研究所』などの団体も参加した」

   いずれも過激な反日ナショナリズムに反対する保守系といわれる団体だ。

   ちなみに彼らを訴えた彫刻家のキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻は、徴用工銅像だけでなく、慰安婦の「少女像」を作った民衆美術運動家としても知られる。今夏、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展」に展示されて物議をかもした「少女像」は、キム夫妻が作成したものだ。

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