2020年 2月 25日 (火)

中小企業の「商標権」パクリ被害にカンフー「商標拳」で喝! 特許庁が作ったPR動画がオモシロすぎ!

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   ビジネスの世界で生きる人なら「商標権」という言葉は知っているだろう。しかし、中小企業の経営者の多くがあまりにも無頓着で、パクリ被害に遭うケースが後を絶たないことから、特許庁がユニークな啓発PR動画を作った。

   その名も「商標拳」というカンフー動画だ。いやあ、そのおもしろいこと、痛快なこと! とてもお役所の仕事とは思えないほどだ。2020年1月21日からインターネット上で公開している。

  • おもしろくて、痛快な「商標拳」動画
    おもしろくて、痛快な「商標拳」動画

「フフフ、この世は弱肉強食よ」と悪徳社長はパクリ放題

   特許庁によると、2018年の商標出願数は約18万4000件。中小企業全体の約358万社のうち出願しているのはわずか0.8%だ。出願数そのものも2013年に比べて5年間で1.6倍しか増えていない。

   ところが今、出願数の急上昇が世界中のトレンドなのだ。特に中国は同じ5年間に3.1倍に、米国も2.9倍に増えている。これでは、日本の中小企業の商品がパクリにあっても仕方がない状況が生まれていると指摘する。

   このPR動画「ビジネスを守る奥義『商標拳』」を作成したのは、鎌倉が本拠地の「面白法人カヤック」だ。古都鎌倉のユニークな紹介動画や、ゲーム・広告・Webサービスなど、おもしろくてバズるコンテンツを次々とリリースするクリエイター集団である。

「弱肉強食だ」と開き直るパクリ社長
「弱肉強食だ」と開き直るパクリ社長

   ヒット商品の模倣品(パクリ)を防ぐためには商標権取得が必要だということを、正規品会社のおじさん社長と模倣品を製造する悪徳社長の、正と悪のストーリー仕立てで展開するカンフー動画。ワイヤーアクションやCGを使ったスピード感あふれる本格的アクションだ。「商標拳」を身につけたのおじさん社長が、パクリの悪徳社長と死闘を繰り広げる姿は、思わず応援したくなる

   ストーリーはこうだ。とある中小企業のおじさん社長が生み出した「パンダの図柄」のヒット商品がパクリ被害にあう。

   おじさん社長はパクった会社、その名も「模倣商事」を訪れて抗議する。現れたのはいかにもヤクザ風の悪徳社長。

悪徳社長「これは、これは、社長。何の御用かな」
おじさん社長「私たちが一生懸命に開発した商品をパクるなんて......」
悪徳社長「パクリではない! オマ〜〜〜ジュですよ」

   悪徳社長は開き直ると、カンフーの技を繰り出し、おじさん社長を叩きのめす。そして、こううそぶくのだった。

   悪徳社長「この世は弱肉強食! 先も後も関係なあ~~~い! 権利も契約もカネで買える!」

「ハイエナどもめ!」おじさん社長は美女とともに戦う

美女が現れ「商標拳」の奥義を伝授
美女が現れ「商標拳」の奥義を伝授

   悪徳社長のひと蹴りで、あっけなく門前払いをくらわされたおじさん社長。泣き寝入りしそうになるところへ突如、チャイナ服姿の美女が現れた。

美女「知らないでは済まされない! 商標拳よ!」

   美女はカンフーの技「商標拳」の奥義をおじさん社長に伝授する。

   2人は模倣商事に乗り込む。

悪徳社長「むむ、その技はなんだ!?」
おじさん社長&美女「商標拳~~~ん!」
悪徳社長「ええい、ものども、やってしまえ!」

   しかし多勢に無勢。美女までが悪徳社長の手下に捕まってしまう。

   すると、おじさん社長の目がランランを燃え始めた。「商標拳」の真髄に触れ覚醒したのだった。

「ハイエナどもめがああ!」と戦うおじさん社長
「ハイエナどもめがああ!」と戦うおじさん社長
おじさん社長「後発パクリのくせに正義を主張するハイエナどもめがあああ!」

   生まれ変わったように瞬発な動きをみせる。ネクタイをヌンチャク代わりに、名刺を手裏剣に使って縦横無尽に戦う。「商標拳」の奥義の強いこと、強いこと。

おじさん社長「真を持って偽を制す!」

   ついに美女と2人で悪徳軍団を撃退。スカッと痛快なラストシーンだった。

「商標拳」の3つの極意がコレだ
「商標拳」の3つの極意がコレだ

   そして、この後に「商標権説明の特設サイト」に飛ぶという仕掛けだ。特設サイトでは、「商標権」を取得することで模倣品を撃退できる3つの方法を簡単にわかりやすく解説している。

   特許庁の担当者は、こう語っている。

「『商標制度』という『お堅い』イメージのあるコンテンツを、カヤックさんがよく拡散力を持たせる言葉や演出でつくってくれました。まさに『プロの仕事』です。『商標権はビジネスの基本』『商標権を知らずにビジネスをすることは経営上の大きなリスク』という我々のメッセージが、実際に中小企業経営者に伝わると嬉しいです。国内外での模倣品への対抗や商標権をめぐる争いを避けるため、ビジネスに必要な権利の取得を促進させることを目指しています」

(福田和郎)

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