「キャッシュレス社会」賛成派増えるも、Pay業界は再編の嵐でどうなる！？

「PayPay＋LINE Pay」に待ったをかけるのは......

   こうした消費者の意識を変えているのは、Pay事業者らによる強烈なポイント還元キャンペーンがある。ただ、消費者にはオトクだが、競争の激化で事業者はその負担に耐えられなくなってきた。

   2019年10月からの消費増税に伴い導入された、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」の後押しも、キャッシュレス化の拡大には「貢献」しているものの、圧倒的なシェアを誇るPayPayの存在もあって、弱小のPay事業者には厳しい経営状況が続いている。

   MM総研が2019年9月27～30日に、スマホを所有する18～69歳の男女3万5000人を対象に実施した調査によると、ふだんの支払い方法でスマホによるQRコード決済を使っている人は全体の22.5％を占めた。その利用で最も多かったのが「PayPay」（44.2％）だった。「楽天ペイ」が17.1％、「LINE Pay」が13.6％と続く。

   クレジットカード連携できるサービス（PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、d払い、Origami Pay、Amazon Pay）の利用者が多い傾向がみられた。

   LINE Payに子会社化されるOrigami Payは創業が2012年と早く、Pay業界では先駆け的な存在だったが、利用ポイントである加盟店は約19万か所と思うように伸びなかった。

   一方のmerpayも、加盟店開拓には腐心していた。同社はLINE Payやd払い（NTTドコモ）、auPAY（KDDI）と加盟店開拓でアライアンス「Mobile Payment Alliance」（MoPA）を立ち上げ、PayPayを追ったが、LINE PayがPayPay（加盟店数、約185万か所）と組んだことで、昨年12月にアライアンスを解消した。

   「PayPay＋LINE Paｙ」の「1強」に、「楽天ペイ」や「merpay＋Origami Pay」が待ったをかけることができるのか、また2番手、3番手に合流するPay事業者が現れるのか、目が離せない。