改正健康増進法が2020年4月に全面施行され、受動喫煙防止のため、屋内では原則として禁煙になる。旅行総合プラットフォームを運営するエアトリが行った調査によると、喫煙者のうち、このことを「知らない」と答えた人は約2割で、非喫煙者では「知らない」人はさらに多かった。90.3％「禁煙考えない」改正健康増進法の施行に備えて、飲食店やオフィス、公共場所や交通機関の施設では準備が進められている。エアトリでは、消費者・利用者側では、改正法や「店内禁煙」についてどのような認識かを明らかにしようと、調査した。それによると、喫煙者(518人)のうち、4月から原則屋内禁煙になることを「知らない」と回答した人は、17.8％。非喫煙者(803人)と元喫煙者(572人)では、その割合はさらに高く、それぞれ31.8％、30.6％といずれも3割を超えた＝下図参照。原則禁煙化についての賛否を聞いたところ、「賛成」が非喫煙者は88.3％、元喫煙者は78.7％。喫煙者では、その割合はグンと減って21.0％だったが、「どちらでもない」と回答した喫煙者は35.3％おり、これらを合わせると、喫煙者でも、飲食店で喫煙不可となることに半数以上は深刻にとらえていないようだ。非喫煙者からは「賛成」の意見として「臭いが気になる」「料理が臭いでまずくなる。(喫煙者が室外で)喫煙後すぐに室内に戻ることも不快」―などが、喫煙者からは「反対」の意見として「高い税金を払っているのだから少しは吸う人のことも考えてほしい」「分煙で対応してほしい」「売るだけ売っておいて禁止の部分を増やすのは矛盾を感じる」―などが寄せられた。喫煙者に、屋内禁煙の改正法をきっかけに禁煙しようと思うかを聞いたところ、9割以上が「禁煙しようと思わない」(90.3％)と回答した。なお調査は、エアトリが2019年12月8日から11日間、20～70代の男女1893人を対象にインターネットで実施。20年2月14日に発表した。
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