【襲来！新型コロナウイルス】政府VS東京都バトルは小池知事に軍配！ パチンコ店やストリップ劇場まで守ろうとした安倍政権のトンデモ理由？

   政府の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、東京都の小池百合子知事は2020年4月10日、休業などへの協力を要請する事業者を発表した。

   この事業者の発表に至るまでには、「経済への影響を優先して何としても休業要請をストップさせたい」政府と、「このままでは医療崩壊を招き、都民の命が失われる」と危機感を募らせた東京都のバトルが繰り広げられた。

   パチンコ店やストリップ劇場の営業継続まで守ろうとした政府の姿勢に、ネット民の多くは「何のための緊急事態宣言だ！」と怒り心頭に達している。

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  「都民の命ファースト」と訴えた小池百合子都知事

首相周辺「一晩で何百万円も稼ぐ銀座クラブまで補償はできない」

   東京都の休業要請の事業者選びについて、いかに政府が足を引っ張ってきたか、毎日新聞（4月10日付）はこう報じている。

「都関係者によると、内閣府は都側との協議で、リストに記載されたストリップ劇場、個室ビデオ店、ゲームセンターなども休業要請先から除外するよう求めていた。ある都幹部は『国は休業要請自体を出させたくないのだろう。要請範囲をどうするかの議論にすり替え、時間稼ぎをしている』との見解を示す」

   朝日新聞（4月10日付）も、こう伝える。

「国側は都の案に対していくつかの施設を除外するよう求めてきた。中にはマージャン店やパチンコ店など娯楽施設も含まれていた。焦点となった『居酒屋』にも注文をつけた。国は居酒屋には明確な定義がないことを理由に、『ラーメン店でビールを飲むことまでダメになってしまう』と主張した」

   なぜ、政府はことごとく東京都にブレーキをかけようとするのか――。時事通信（4月10日付オンライン）の説明はこうだ。

「政府関係者は『百貨店や理髪店まで営業を止めると影響が大き過ぎる。東京都は走り過ぎだ』と指摘。ある自民党議員は、大手パチンコ店から『1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える』と相談を受けたと打ち明けた。休業要請に応じた経営者らが国に損失補填を求める可能性もあり、首相周辺は『一晩で何百万円と稼ぐ銀座の高級クラブにまで補償はできない』と漏らした」

   というから、パチンコ店はおろかナイトクラブまで反対していたわけだ。要するに、補償問題にタッチしたくないというのがホンネのようだ。

   しかし、結果的には東京都が押し切った。4月10日午後2時からの小池都知事の発表によると、休業要請をする事業者に次のものが含まれることになった。

   パチンコ店、マージャン店、ナイトクラブ、キャバレー、バー、ストリップ劇場、場外馬券場、ライブハウス、ボーリング場、カラオケボックス、インターネットカフェ、スポーツクラブ、水泳場、体育館、ゲームセンター......など。

   激論が戦わされた居酒屋は、午前5時から午後8時までの営業を認め、酒類の提供は午後7時でストップという、中途半端な内容となった。東京都側が折れて、休業要請をあきらめたのは百貨店、ホームセンター、理髪店、美容院などである。

「今もし小池さんが倒れでもしたら、この国は一気に崩れる」

「命よりも経済？」の安倍晋三首相

   今回の政府の及び腰の姿勢にネット上では、「何のための緊急事態宣言だったのか」と、怒髪天を突く声が殺到している。

「今回の東京都と政府との綱引き。東京都が勝ちましたね。当然です。実際に感染の伝播の凄まじさ、医療現場の大変さを知っているのは都側で、政府がいちばん恐れていたのはアベノミクスの失敗。政府は2週間かけて『自粛』の効果を見たいと言っていたが、そうした呑気な態度が日々新たな感染者が増大させた。むしろ短期間にドラスティックな経済活動を抑制することこそが、ウイルスを封じ込める最善策だということが国民にもわかり、みんなが我慢しようという気になって、小池知事を支持したからだと思う。安倍さん、また大失策を演じましたね」

「都道府県単位で緊急事態宣言を出したのだから、政府は自治体のやろうとすることにいちいち横ヤリを入れないでほしい。それこそ二重行政では？」

「小池さん、本当に日々頑張って下さっていますね。それゆえに小池さんの体調が心配です。先日も会見中に咳をされていました。今もし小池さんが倒れでもしたら、愚かな政府によって東京はおろか、この国は一気に崩れる気がします。本当に政府は、一知事にどこまでおんぶにだっこなのか。許しがたい」

「同感です。みんなうすうす気づいていると思いますが、安倍内閣はすでに政権末期のレームダック（死に体）化して人材がいないのです。そんな頼りになるリーダーが誰もいない時期にコロナに襲われた、我々国民が不運です」

「小池さんの記者会見とは別に、安倍首相の記者会見が映し出されると、陰鬱になる。脚本家の倉本聰さんの言葉を思い出した。曰く、『いまの日本は明るくないでしょ。政治に笑いがなさすぎるって気がするんです。これは総理大臣の、トップの資質によるんだと思う。振り返ってみると、吉田茂、田中角栄、小泉純一郎はなんとなく明るかった。人間が陽だったんですよ。安倍晋三は陰ですね。一緒に飲みたいとは思わないな。逆に、田中角栄は飲んでみたいけどね』（編集部注：2017年9月18日付・朝日新聞AERAdot．）」

「今回の政府方針を令和インパール作戦と呼ぼう。もう国会や議員会館の周辺、財務省界隈で大規模なデモやったらいいんじゃないですかね？　あの人たち、自分たちが感染する危険を感じないと動きませんよ、肉を切らせて骨を断つ」

パチンコ業界団体ＨＰには与野党40人の顧問議員の名前

なぜか政権が休業要請に反対し続けたパチンコ店

   ギリギリの段階までパチンコ店などを休業要請の対象から外そうと画策していた政府に呆れる人が非常に多い。

「昨日（4月9日）のニュースまで、国はパチンコ店、馬券場、雀荘、居酒屋、ネットカフェの休業要請は必要なしとしていました。みんな不要不急の外出の場所じゃないですか。安倍首相が接触機会を8割減らそうとを呼びかけながら、部下（経済産業省）が真逆のことをするなんて正気の沙汰じゃない。この政権には非常に幻滅した。東京都を応援します」

「子どもに学校を休ませてパチンコ店を開けている国って、世界で日本以外にあるの？」

「パチンコ店への休業要請に政府が最後まで抵抗したという話を聞き、顧問議員を調べてみると、自民党議員はもちろんのこと、野党議員もチラホラいて錚々（そうそう）たるメンバーが何十人と控えています。それぞれが政治献金をいただいているとしたら、強いですよね！（編集部注：業界団体のパチンコチェーンストア協会のホームページによると、2019年11月18日現在、『政治分野アドバイザー』として自民党22人、日本維新の会７人、国民民主党７人、立憲民主党４人の合計40人の国会議員名が掲載されている）」

中途半端な「短縮営業」になった居酒屋

   ここは結局、東京都が折れた形だが、居酒屋の営業を認めたことにも疑問の声が多かった。

「何で居酒屋が休業じゃなく短縮営業なの？　酒を出すのは夜7時までって、これから盛り上がるという時に客は言うことを聞くだろうか。みんな仕事が終わるのは6時過ぎだから、酒を飲めるのは暇な高齢者だけだよ。クラスターになって返って危険でしょ」

「いやいや、だからさ、店を開いたって意味ないわけですよ。休業要請をすると補償しなきゃいけないから判断は経営者に任せるという。まさにニッポン公務員！　ホント卑怯だよなあ」

「私は別のことが心配だ。7時まで酒を出していいなら、昼スナックみたいに昼間から堂々と酒を飲ませる居酒屋が絶対出てくるよ。酔っ払いがフラフラ出歩いてウイルスまき散らしてもいいわけ？」

美容師「毎日命がけの濃厚接触の仕事です」

   ほかにも、個別の事業者への休業要請の有無についても疑問の声が多かった。

「都内の美容師です。美容院、休業要請してほしかったです。いくら換気しているとはいえ濃厚接触です。マスク外す客と密接な距離で会話しながら過ごします。前髪をカットする瞬間に客に咳されたら、飛沫を顔面に直撃で浴びて完全にアウトです。1日100人近くの人と接触します。美容院が、東京に何店舗あるか知っていますか？　コンビニの5倍以上あるのですよ。うちも含めて営業している店は多いです。このままだとまずいです。僕にも小さな子供がいます。美容師やりたいけど、お店に来ないでください」

「私も美容業です。理美容、まつエク、ネイル、エステ、どれも濃厚接触です。至近距離で直接肌に触れるので正直怖いですし、知らずのうちに私から...という可能性もあると思うとそれも怖い。もう私は限界、私と私のお客様を守るためにもお休みを頂きました。美容院なんて不要不急です。少しくらいしなくても死にはしません。政府には失望でしかありません」

「コンビニ店主です。刻一刻売り上げが下がっているのに休むこともできず、補償の対象にもなりません。勝手にライフライン扱いされて八方塞がりです。安倍さん、経済をなんとかしたいなら、極力早くコロナを終息させてください」

   この投稿にはこんなエールの声が。

「申しわけありませんが、コンビニが開いているのは嬉しいです。ありがとう！　でも10時～19時くらいの営業でも充分だと思います。無理をしないで！　何とかなるといいですね。お互い、頑張って乗り切りましょう！」

（福田和郎）