2022年 7月 2日 (土)

【襲来!新型コロナウイルス】感染症患者受け入れのベッドが不足している現実 それでも公立病院の再編・統合方針は覆らないのか!?(鷲尾香一)

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日本が感染症対策を軽視してきたツケ

   安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染者の病床数について、「2万5000以上の病床を確保している」と国会などで答弁しており、5万床に増加させると宣言している。

   しかし、東京新聞の調査では、病床数は1万1000床でしかないと報道している。同紙によると、政府は新型コロナウイルス用の病床ではない一般的な空きベッドも、すべて新型コロナウイルス感染者の病床数としたうえで、2倍以上も水増ししていると指摘している。

   そのうえ、感染症病床は1998年に9060床あったが1869床まで減らされている。この点を見ても、日本がいかに感染症対策を軽視していたか、がわかる。それは、国立感染症研究所(NIID)の予算が大幅に削減されていたことでも明らかだ。

   2019年4月9日の参院内閣委員会で共産党の田村智子議員は、国家公務員の定数削減により、「予算が10年前の水準から約20億円、3分の1も減少した」と指摘。また、人員については2013年度には312人の研究員が在籍していたが、2019年度は306人に減らされていることも明らかにしている。

   前述のように、公立病院などの再編・統合問題は2020年9月末までに結論を出すことになっており、具体的に再編・統合に動いている病院はまだない。

   とはいえ、厚労所は政策の変更を行っていない。コロナ禍でそれどころではないのかもしれないが、放ったらかしているとすれば、もっと悪い。だとすれば、公立・公的病院の再編・統合に象徴されるように、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対して後手を踏んだだけではなく、その失策に対しても反省することもないのだ。(鷲尾香一)

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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