【襲来！新型コロナウイルス】「世界最大の対策」と豪語する安倍首相の2次補正予算案 「ふくらし粉の演出」と主要紙が酷評するわけは？

   「世界最大の対策」と安倍晋三首相が豪語する、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ政府の2020年度2次補正予算案が、5月27日に閣議決定した。

   しかし、主要新聞には「ふくらし粉」で膨れ上がった「演出予算案」という辛口の論調が目立つ。いったい、どういうことか。主要新聞の5月28日付朝刊と、ネットの声から読み解くと――。

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  「世界最大の対策」と豪語した安倍晋三首相だが…

医療従事者には慰労金10～20万円、芸術家には150万円

   2次補正予算案の主な支援策のポイントをまとめるとこうなる。

（1）医療従事者への支援：コロナ患者を診療した病院には1人20万円、それ以外には10万円の慰労金の支給。
（2）休業する従業員の補償：企業が従業員に支払う休業手当を補助する「雇用調整助成金」の1日当たりの上限を8330円から1万5000円に引き上げる。複雑な手続きや自己負担を理由に申請しない企業が多いため、従業員が直接申請できる制度を創設、ハローワークで申請すれば月額33万円を上限に賃金の約8割を支給。
（3）中小企業や個人事業主の支援：「家賃支援給付金」を新設、1か月の売り上げが1年前の半分以下になってことを条件に、1か月当たり最大100万円を6か月分支給。
（4）フリーランスの支援：「雑所得」「給与所得」で税務申告しており、ある月の収入が前年同月の半分以下になった場合、100万円を上限に減収分の1年分を支給。
（5）ひとり親支援：低所得者向けの児童扶養手当などを受け取っている世帯に、5万円の「臨時特別給付金」を支給。子どもが1人増えるごとに3万円ずつ加算。児童扶養手当を受け取っていない世帯でも、コロナ禍で大きく減収した世帯には5万円を給付。
（6）困窮学生の支援：家計収入が急減した学生に、住民税非課税世帯は20万円、それ以外は10万円支給。また、大学が授業料減免制度を導入した場合、一定の割合の補助金を大学に支給。
（7）学習支援のため学校に補助：家庭学習支援などのため公立小中学校の教員約3100人を増やす。そのため1校ごとに小規模校100万円、大規模校200万円、高校や特別支援学校に300万円を支給。
（8）資金繰り支援：売り上げ減少の企業に、実質無利子・無担保で政府系や民間金融機関が融資する制度を拡充する。融資の上限は、日本政策金融公庫から借りる場合は3億円から6億円に、民間から借りる場合は3000万円から4000万円に引き上げる。
（9）困っている舞台芸術家・スタッフ・スポーツ関係者支援：最大で150万円支給。複数の個人や小規模団体が公演を行う場合は、最大1500万円まで支援。文化芸術団体が収益力強化につながる事業に取り組む場合は、2500万円まで支援。

   このように、さまざまな対策が盛り込まれている第2次補正予算案だが、主要各紙がまず指摘したのは、安倍晋三首相の「大言壮語」に対する批判だ。

   安倍首相は5月27日、官邸で与党幹部を前に「2次補正予算案は1次補正と合わせて230兆円を超える。GDP（国内総生産）の4割にのぼる空前絶後の規模。世界最大の対策だ」と大見えを切った。

   しかし、それは「ふくらし粉」だらけの演出だというのだ。