2020年 11月 29日 (日)

【コロナに勝つ! ニッポンの会社】来られぬ外国人実習生に農家悲鳴、先進の求職者マッチングでサポート

家計を圧迫する固定費支出!保険の見直しで貯蓄率UPできるかも!?

   農業では長年、就業者の減少、後継者不足の改善が課題になっているが、新型コロナウイルスでは外国人技能実習生が来日できなくなるなど、人手不足の深刻化に拍車がかかっている。

   1日単位の仕事を紹介するプラットフォーム「シェアフル」を運営するシェアフル株式会社(東京都港区)は、人手不足に悩む農家と求職者のマッチング事業を強化。このほど新たに、茨城県の農家と求職者とのマッチング支援に乗り出した。2020年6月10日の発表。

  • レンコン出荷量日本一の茨城県で支援開始
    レンコン出荷量日本一の茨城県で支援開始
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外国人実習生、2500人が来日できず

   就農者人口の拡大に向け、他業種の就業者や外国人ら多用な人材の採用が進んでいるが、それも新型コロナの影響で急ブレーキがかかってしまった。特に、依存度が高まっていた外国人技能実習生が来られなくなったのは大きな痛手で、全国の農家からは悲鳴があがっている。

   シェアフルによると、5月20日時点で2500人について、来日の見込みが立っていない(農林水産省調査)。

   新型コロナの感染拡大の影響で企業などの経営が悪化したことを受けて、法務省は4月17日、外国人技能実習制度で就労している実習生について、別の業種・職種に転職できるよう在留資格の変更を認める特例措置を発表。ただ、この措置では、実習生が自ら新たな受け入れ先を見つけなければならず、なかなか「転職」が活発化するには至っていないようだ。

   一方、総務省が2019年3月に出した勧告によると、2005年に256万人だった「基幹的農業従事者」は18年には145万人と、23年間に43.3%減少。しかも、その145万人の68%が65歳以上と高齢化が進んでおり、農業での労働力増強は喫緊課題だ。

   シェアフルは、総合人材サービスのパーソルグループの企業。2018年10月に設立。「スキマ時間を価値に変える」として、「空いた時間で仕事をしたい」求職者と、雇用者をマッチングする事業をはじめた。

   新型コロナで深刻化した農業での人手不足をみて、シェアフルでは自社のプラットフォームを使った、繁忙期の人材支援を計画。山梨県(4月30日から)、長野県(5月25日から)に続いて、6月10日から新たに茨城県の農家に向けたマッチング支援を開始した。

   茨城県はメロンやレンコン、ピーマンなどの出荷量が日本一で、たとえばメロンは出荷時期が4月から始まり11月まで続く。シェアフルでは「『短時間・短期間の仕事紹介』というサービスの強みを生かし、農家が必要な時に、必要なだけの労働力を確保できる仕組み」を提供する。

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