【襲来！新型コロナウイルス】安倍政権「Go Toキャンペーン」に知事たちが反乱！「これは人災だ」「コロナを日本中にまき散らす気か？」（2）

被災地の人がどんな思いか、政治家は考えることが出来ないのか

豪雨被災地はどう思う......（写真は、2017年の九州北部豪雨）

「妊婦です。感染者がまた増えたため家族の立ち会いもできなくなりました。ただでさえ不安な出産です。なのに、1人で出産しないといけない。政府はもう感染者を減らしていくつもりはないのですかね？ 外出は極力控えていますが、自分だけ気をつけるには限度があります。これから絶対増える感染者。怖いです」

「今回の豪雨被災地は1人でも多くの方の手が必要ですが、コロナ対策で県内限定、市内限定でのボランティア受付しかしていません。一方、国は税金を使って旅行に行けと囃立てる...。悲しくなります」

「Go To キャンペーンの前倒しを、熊本の人たちや、必死にボランティア活動に取り組んでいる高校生たちがどんな思いでいるのか、政治家は考えることができないのでしょうか？」

「うちの会社の社長も、Go Toで4連休に東京から離島へ行くようです。会社のトップたるもの、従業員より一番コロナ禍を気にしないといけない立場。奥さんが行くと言ったらしいですが、それを断れないトップは最低です。自分だけ罹るのであればいいですが、従業員含め周りに迷惑をかけるのをわかっていただきたい。この国は民間会社も政府もトップはおかしいです」

「全国の知事さんに言いたい。全員でGo Toに反対してほしい。感染が拡大しても国は一切責任を取るつもりはありませんよ。政府としては自治体のせいにすればいいわけだしね。現在のコロナ問題を『東京の問題』と言い放ったように」

「Go To キャンペーンに批判的な都道府県は、今回の宮下宗一郎・青森県むつ市長の発言や、沖縄県の玉城デニー知事が以前に言ったように『私たちの県には来ないで』と発信したらよいと思う。その効果は絶大だ。だって、旅行を楽しみたい人は歓迎されない所へ行きたくないから。Go To は実質的に縮小することになる。また、Go To を歓迎している県で試験的に行われて、その結果をみて他の都道府県が参加の判断材料にすればよい」

「休業保証のお金はないが、旅行補助のお金は出せる。どういうことですかね？ コロナが日本全体に蔓延する第2波は確実に人災によって引き起こされる。そして、観光業者もGo Toキャンペーンでスズメの涙ほどの一時的な利益をえて、その後壊滅的な経営難になる。本当に年度初めにがんばった努力が水の泡となる世界が見える。国よりも地方自治体の長はやめてくれといっている分、もう地方分権も視野にいれて行かなければならない時代になりつつあるのかな？」

（福田和郎）