【襲来！新型コロナウイルス】GoToキャンペーン「東京外し」は菅官房長官の小池都知事イジメか？ コロナ対策そっちのけにネットの怒り沸騰！（2）

   政府は2020年7月16日、22日から開始する「GoToトラベル」キャンペーンの対象から東京都を外すと突然発表した。推進役の国土交通省の担当者たちさえ「寝耳に水」というあわただしさだった。

   折も折、同日に東京都の新型コロナウイルスの感染者は296人に達し、過去最多となった。医療界やネットの声では「延期すべきだ」という声が高まっている。

   突然の「東京外し」の裏には何が起こったのか？ 主要メディアから読み解くと――。

• 
  房総の小湊鉄道沿線の風景

医療専門家「最低限、首都４都県を対象から外すべき」

   いずれにしろ、「東京外し」によって、GoToキャンペーンの恩恵を得られるかどうか、難しい線引きを迫られることになる。「東京除外」のポイントは、「東京都を発着地とする旅行と、都内居住者が都外に出る旅行は補助の対象外にする」ということだ。このため線引きがややこしくなった。

   朝日新聞（7月17日付）「『東京除外』どこまでセーフ？　線引き複雑」が取り上げるのは次のようなケースだ。

【補助対象になる】
◇横浜市に住む一家が、羽田空港発着の航空機を使って北海道のホテルに泊まるパッケージツアー（東京都を経由するが、東京都民ではなく、目的地も東京都以外だから）

【補助対象にならない】
◇東京都世田谷区に住む一家が千葉県にある成田空港発着の航空機を使い、沖縄県のホテルに3泊する（発着点は東京都以外だが、東京都民だから）
◇大阪市に住む大学生が新大阪―東京駅の新幹線を使い、新宿のホテルに宿泊する（東京都民ではないが、東京都が目的地だから）。

   ただし、最後の大阪の大学生の場合、横浜を宿泊地にして、東京都内の旅を楽しむという「抜け道」があり、補助対象になる。このように「穴」だけのザルの仕組みになりそうだ。

   朝日新聞はこう指摘する。

「このほか、旅行商品の購入者のうち、都民だけをどうやって補助の対象外にするかも（免許証の提示や住民票の提出など）、複雑な手続きが必要になりそうだ。そもそも、東京都民だけではなくても、仕事などで都内に毎日のように訪れている人は多い。それでも、都民以外は補助対象になるため、不公平感を感じる都民も出てきそうだ」

   今回の「東京除外」でGoToキャンペーンを強行することについて、医療の専門家はどう見ているのだろうか。時事通信（７月16日配信）「『東京だけ除外、中途半端』GoTo見直しに批判　専門家」は2人の専門家の厳しい見方を紹介している。

（図表1）GoToトラベルで割引になる泊りがけ旅行（国土交通省のホームページより）

（図表2）GoToトラベルで割引になる日帰り旅行（国土交通省のホームページより）

   昭和大学の二木芳人客員教授（感染症学）は「東京だけ除外するのは極めて中途半端だ」として、こう述べた。

「全国で感染者が増え続け、さまざまなクラスターが発生している。今のタイミングでの全国規模の実施は見送るべきだ。どうしても始めるなら、東京と一体の生活圏で感染者が急増している埼玉、千葉、神奈川各県も最低限対象外にすべきだ。旅行客が首都圏から来たと分かれば、観光地の人も良くは思わないだろう」

と指摘。また、国は宿泊施設での検温実施などの感染対策を求める方針だというが、

「一体誰がどのようにチェックするのか。明らかに準備不足だ。キャンペーンは一度見送り、感染状況が落ち着いた時に仕切り直すべきだ」

と訴えた。

   関西医科大の西山利正教授（公衆衛生学）も、こう警鐘を鳴らした。

   「全国的に若者を中心に感染が拡大するなど、以前と広がり方が変わってきており、『第2波』と考えた方がいい。多くの人が動けば感染者も当然増える。クラスターが依然発生している。業界ごとのガイドラインは策定されたが、利用者側への啓発が十分でない。防止策を取る飲食店やホテルを明示する仕組みも重要になる」と話したのだった。