【馬医金満のマネー通信】百貨店の生き残り、やっぱりECシフトしかないのか！？

   みなさん、こんにちは。馬医金満です。

   今回は、百貨店業界の現状と今後の展望について、考えました。

   ここ数年の百貨店業界はアマゾンや楽天のようなECサイトの台頭で、市場がシュリンクしています。すでに、デフレ時代には「三越」と「伊勢丹」に代表される合従連衡が進んだこともあります。そんな状況から息を吹き返した、救世主がインバウンド需要です。

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  百貨店はECへと舵を切った（写真は、伊勢丹本店）

コロナ禍でインバウンド需要が消滅！

   百貨店各社は共に、インバウンドに向けた販売戦略を打っているのが現状ですが、このコロナ禍で中国人をはじめとする外国人観光客（インバウンド需要）そのものが減少してきており、かなり苦しい戦いになっていると思います。

   数値で見ると、1991年に約9兆7000億円あった百貨店業界の売上高は、2019年には約5兆8000億円まで減っています。

   また大手百貨店の売り上げを見ると、三越伊勢丹ホールディングス（HD）は2019年度3月期決算（2019年4月～20年3月期）で最終損益が111億円と、2期ぶりの赤字に転落しました。

   また同社の杉江俊彦社長のインタビューでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による2か月弱の休業とインバウンド需要の減少によって、売り上げは前年に対して3割ぐらい減るだろうと予測していました。

   サプライチェーン全体で考えても、イタリアやフランス、東南アジアや中国の工場も、コロナ禍にある期間中は休業を余儀なくされており、本格稼働までには時間がかかる見込みとなっており、大変厳しい状況であることがわかります。