企業の人手不足感は大幅後退 コロナ禍前の5割から3割前後まで減少

   少子高齢化で生産年齢人口が減少するなか、ここ数年は人手不足によって倒産に追い込まれる企業が後を絶たない。人手不足の解消が企業経営において重要な課題としてあげられている一方で、新型コロナウイルスの影響で景気が厳しさを増しており、採用の見送りや人員削減、失業者の増加などの雇用状況の注目度も増している。

   企業信用情報の帝国データバンクによると、2020年7月時点で正社員が不足している企業は30.4％と、前年同月と比べて18.1ポイント減ったことがわかった。7月としては4年ぶりの30％台で、人手不足感は大幅に後退している。8月26日の発表。

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  スーパーマーケットは人手不足感が強い

教育サービスとスーパーになお強い人手不足感

従業員が「不足」している企業の割合

   調査によると、企業に現在（7月時点）の従業員の過不足状況（「該当なし/無回答」を除く）を聞いたところ、正社員が「不足」していると回答した企業は30.4％だった＝左図参照。人手が「適正」と回答した企業は46.8％で、前年同月と比べて4.6 ポイント増加。半数近くの企業が「人手は適正」と感じている。

   人手が「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「建設」が最も高く51.9％（前年同月比15.6ポイント減）で、唯一 50％を上回った。次いで、「メンテナンス・警備・検査」の48.1％（20.3ポイント減）、「教育サービス」が48.0％（3.2ポイント増）、「農・林・水産」が47.1％（17.8ポイント減）など、 7業種が4割台で続いた。

   上位となった10業種中で8業種は人手不足感が減少しているものの、「教育サービス」とスーパーマーケットを含む「各種商品小売」の2業種では人手不足の割合が増加した。

   教育サービスでは、生徒の募集が難しいとの声が多数を占めるなかで、「新型コロナウイルスの影響で、授業などの日程が大幅に狂い、その調整に翻弄される状態が続いている」（専修学校、東京都）といった声もあったという。

   その一方で、「過剰」と回答した企業は22.9％。前年同月と比べて13.6ポイント増え、企業の過不足感は大きく変化していることがうかがえる。

   企業の規模別にみると、「大企業」（36.9％）は前年同月比 22.4 ポイント減少となり、全体より減少幅が大きい。「中小企業」は28.9％（17.0ポイント減）、「小規模企業」は30.3％（11.8ポイント減）となり、いずれも10ポイント以上減少した。中小企業や小規模企業の人手不足感はぬぐえない。