2020年 9月 21日 (月)

「サイバーポリス」は看板倒れ!? 強制力、監視力ともに弱く、ホントの狙いはどこに......(鷲尾香一)

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   警視庁サイバーセキュリティ対策本部が2020年8月26日、LINE、メルカリ、中央大学と共同で、インターネット上でのトラブル回避に必要な知識や正しい情報の見分け方などを提供するLINE公式アカウント「CYBER POLICE」(サイバーポリス)を開設した。

   近年、SNSを利用した個人に対する誹謗中傷やデマ情報などが社会問題化しており、若者を中心としたサイバーセキュリティ教育や被害防止などの啓蒙活動を進めていく場が求められていた。

  • 「ええっ…… なんで、こんなことに……」
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「7つのコンテンツ」から得られる情報

   警視庁とLINE、メルカリ、中央大学の4者は2019年12月に締結した「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」に基づき、LINEを通して青少年向けのサイバーセキュリティ教育や、その中核を担う人材の育成に継続的に取り組むべく、警視庁を主体として啓発活動を行う「CYBER POLICE」の開設に至った。

   このアカウントは広くネットに関する知識の向上を図り、サイバー犯罪に巻き込まれないための情報を提供し、被害防止の底上げを行うことを目的としている。

   「CYBER POLICE」の具体的なコンテンツは、

(1)警視庁から、現在発生しているサイバー犯罪などの注意喚起を登録ユーザー全員へ情報発信する。
(2)アカウントの利用開始時に受け取りたい情報を登録することで、セグメント配信機能を活用し、それぞれの要望に沿った情報を提供する。
(3)「サイバー犯罪情報」を選択すると、インターネットを利用するすべての人向けにサイバー関連犯罪被害防止情報を発信する。また、学生向け、保護者向け、一般社会人向けなど特定のターゲット層向けに配信内容を変えることも予定している。
(4)「サイバーセキュリティ教育に関する情報」を選択すると、サイバーセキュリティに関する諸情報を月に1回程度情報提供し、大学生を中心とした学生によるトラブル防止、モラル向上およびリテラシーを強化する。
(5)「SNSの利用に関する情報」を選択すると、LINEが取り組んできた情報モラル教育の教材コンテンツをベースにネットの特性の理解を深め、ネット上でのコミュニケーショントラブルを防止することを目的とした啓発情報を配信する。
(6)「フリマアプリの安全利用に関する情報」を選択すると、メルカリが取り組んできたフリマアプリ教育プログラムのコンテンツをベースに、CtoCサービスの仕組みや安心・安全な利用方法について情報発信を行う。
(7)警視庁からはサイバー関連犯罪やトラブルに対する対処法、中央大学からはサイバーセキュリティを大学で学ぶ場合の情報、メルカリからはフリマアプリを安心・安全に使うための情報、LINEからはSNS利用の心得としてネットリテラシーに関する情報をチャットボットで24時間いつでも入手することができる。

――の7つがある。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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