2021年 6月 23日 (水)

「携帯料金下げないなら電波利用料を上げる!」菅義偉「次期首相」の携帯3社への「恫喝」が飛び火 ネットに「NHK受信料を下げて」の声が殺到

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電波利用料を値上げすると、逆に携帯料金が上がるのでは?

いまや全国民が1台持つようになったスマホ
いまや全国民が1台持つようになったスマホ

   この発言について、ネット上では「携帯電話料金が下がるのは大賛成だ」という声が圧倒的に多い。

「携帯料金などの情報通信費の引き下げに賛成します。すでに携帯電話、スマートフォンは10代から一人一台保有することが一般的であり、この家計支出が引き下がれば、他の家計に回すことが可能です。情報通信、電気、ガス、水道、住宅、教育などは生活インフラであり、すべての人たちが利用する生活必需品です。公共性が高いサービスです。いかにアクセスしやすくしていけるか、世界各国でも民営化、公営化も含めて、運営方法の議論が進んでいます。日本でも政府が介入をしながら、すべての人が活用しやすいように、整備していただきたいと思います」
「いまや、情報化社会で、災害対策から公共サービスの申請、決済までスマホでされているのだから、水や電気と同じくらい幅広く使えるようになってほしい。いわば公共物でしょう。公共の電波なのに高すぎる。そもそも通信制限なんか必要ないし2、3000円で使い放題とかにならないと話にならない」
「家計に占める通信料金の割合が高すぎる。中間層の我が家でも大変なのに、これが貧困層であれば、下手したら、日進月歩の情報社会から取り残されてますます格差が広がります」
「発展途上国とかに旅行してsimを買うと、日本の電波がいかに高いかよくわかる。公共ビジネスで利益率20%とかありえない。分母(売り上げ)が5兆円クラスだからね。そりゃあCMを垂れ流せるし、ドコモ口座で引き落としの問題があっても民放テレビは叩けないよね」

   また、これまでの総務省の電話料金値下げ対策がちぐはぐだったという指摘が多かった。

「端末値引き規制など、する必要ないことをするからこうなる。必要なのは1GBあたりの上限価格規制。5GB 1000円くらいで規制をかければいい」
「3社で均衡保ちながらあの手この手で下げさせないでしょ。ソフトバンクも革命を起こすって参入しときながら、結局は他社に水準を合わせてこれ以上下げる気がないし」
「スマホ本体の値引きを止めさせ、その分基本料金を下げさせるはずだったが、今はスマホの値引きはなくなったのに、基本料金は変わらず前よりひどくなっているんだけど。菅さんが下げろと言うたびに機種代込みだと実質値上げしている気がするのは私だけ?」
「iPhone5cぐらいの時の本体バラ撒きと、月額割引が付いていた時のほうが安かった。2年ごとにキャリアを乗り換えていれば、今の格安simぐらいの月額でiPhoneが手に入っていた。政府がよけいなことばかりするから、本体値引きは2万円まで、月額は高止まりの値引きなしの状態だ。無能過ぎるよ」
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