【日韓経済戦争】菅内閣の目玉政策「デジタル庁」に韓国紙が「IT後進国が何を今さら」「我が国より25年遅れた！」と嘲笑

PCR検査件数を電話で集計、IT長官がハンコ議連とは...

前任者と違いデジタルに詳しい平井卓也IT担当大臣（2015年10月撮影）

   日本経済新聞（9月12日付）「きょうの言葉：デジタル庁　省庁横断の司令塔組織」という記事によると、各国の「電子政府」の進み具合を示す国連の2020年版ランキングでは、193か国の加盟国の中で、韓国は首位のデンマークに次ぐ2位だ。これは「オンラインサービスの質」「通信インフラの状況」「デジタルの人的資源」の3分野を総合評価するもので、日本は14位だった。

   だから、韓国が日本を「IT後進国」と下に見るのは無理がないことだった。特にコロナ禍のなか、オンライン業務の大混乱で10万円給付の支給が日本で大幅に遅れた時は、韓国紙には日本を皮肉る記事であふれた。

   たとえば、中央日報（5月11日付）「『コロナ検査結果はファクス、電話で集計』... IT後進国日本の素顔」は、社会各分野におけるIT化が遅れている日本の弱点が、新型コロナを契機に一気に噴出したとして、さまざまな「信じられないお粗末な例」を項目別にあげている。

   こんな具合だ。

（1）PCR検査件数をファクスや電話で集計
   PCR検査の件数と結果が地方から中央政府にすぐに伝えられず、正確な陽性比率の集計さえ不可能だという驚くべき事実が明らかになった。「地方自治体から毎日報告を受けるべきだが、自治体が忙しいため遅れている」という加藤勝信厚生労働相（当時）の発言は、政府と自治体間のコミュニケーションが電子化されておらず、紙によって行われているため、業務連絡が遅れるということだ。
   日本政府は、全国の病院の医療体制に関する情報を集約するデータベースを整備し、今月（5月）中にも運用を始める。これを土台に外来・入退院患者数、病床の稼働状況、人工呼吸器の利用状況やPCR検査の実施件数、医療用マスクと防護用ガウンなどの医療用物資の備蓄数などに対する情報を政府や地方自治体などが共有するのが目的だ。しかし、日本国内で最初の感染者が発生してから 4か月たち日本政府がやっと動き始めたことに驚く。

（2）マイナンバーカードの暗証番号確認に10時間の列
   日本政府は国民一人あたりに10万円の給付金を配布する。韓国ではわずか数日で全国民に給付したが、日本では給付がまったく執行されずにいる。マイナンバーカードを保有する住民に限りオンライン申請が可能だが、カード普及率は15％にすぎないためだ。そのうえ、オンライン申請に必要なパスワードを忘れた人々が、新たにパスワードを設定するために連日東京の区庁を訪れて、混雑を極めている。中には10時間待った住民も多く、日本メディアから「アナログ日本を象徴するコメディー」という指摘も出ている。

（3）日本IT長官は「ハンコ議連会長」
   日本では「書類に印鑑を押さなければならない文化が在宅勤務の大きな障害になっている」という指摘が絶えない。ところが逆説的なことにIT担当相である竹本直一氏は印鑑業界の利益を代弁する「ハンコ議連」会長を務めている。竹本氏は最近、国会で「日本も台湾のようにマスクの現況をITで管理しなくてはならないのではないか」という野党議員の質問に「私たちは基礎的データがない。それが現実」と無責任に答えて論争を巻き起こした。
   もしかすると、安倍晋三首相の任命意図としては、IT担当相にハンコ議連会長という守旧派を取り込むことでハンコの廃止への抵抗を突破する作戦なのではという「ブラックユーモア説」も指摘されている。 などと、まあここまで韓国メディアにオチョくられていたのだった。