2020年 12月 5日 (土)

旧態依然の土木工事の現場 30代社長が「下克上」を成功させた「3倍速ワーク」って?

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官庁からの受注がメイン

   地元の土木業者の多くは、官庁からの受注がメイン。県や市など自治体が発注者となり入札公告で業者を公募する。公共事業なので工期が比較的長く、途中で追加の請求が必要になっても支払ってもらいやすいという。

   不動産会社はハウスメーカーなどが発注者になる民間工事は、公共事業ではないビジネスなので発注者は工期や予算に非常にシビアだ。また、土木工事業者の側は、事務的に見積もり金額を出したりするだけではなく、スピードや提案力、対応力が非常に重要になるのだが、ベテランの経営者や職人は自分の腕に強い誇りを持っており、発注者に合わせて柔軟に対応する仕事の進め方を好まない。

   加えて土木業界では、官庁工事の安定した実績を持っていることが一種のブランドのように考えられているところがある。下請けの下請けや、そのまた下請けのような形で、利益があまり出ない工事ばかりをしていても「うちは役所の工事をやっているから」と満足している会社も珍しくない。

「官庁工事ばかり漫然とこなしていて、多くの会社はさして儲からず成長もしない」。

   違和感を強めた著者は、このままでは業界がジリ貧になると改革に乗り出したのだ。

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