政府の観光支援策「GoToトラベル」の対象に、2020年10月1日から東京発着が加えられ、また外食需要を喚起する「GoToイート」もいよいよ始動した。これに合わせ、観光業者や飲食業者らは、お客の誘致キャンペーンはもちろん、コロナ禍にあることを忘れず、感染防止対策の「混雑検知」や「非接触」のシステムを導入する動きが活発化している。地域ぐるみで飲食店に受付システム横浜市の野毛飲食業協同組合は、地域ぐるみでコロナ対策に取り組む。イベント会場や店舗向けに、利用者が自分のスマートフォンで入場や入場予約が受付できるサービス「QRin(キューアールイン)」を提供する株式会社QRin（東京都港区）のシステムQRinを組合に加盟する約210店舗で導入する。2020年10月1日の発表。QRinは、イベント会場や店舗で、対面や用紙記入のほかタッチパネルで行われている受付を、設置されたQRコードを利用者が自身のスマホで読み込むことで完了する「完全非接触型」システム。スマホには待機人数が表示され、自分の順番がくると通知が届く。行列や整理券の配布が不要となり、店舗側の負担や従業員や客の感染リスクが軽減できる。QRinによると、導入や運用にかかる費用はなく、専用端末やアプリのダウンロード、なんらかの設定も不要。QRコードの設置だけで稼働できる。横浜・野毛地区は、食の拠点として数百もの飲食店が立ち並び、日本有数の飲食店街でもあり、横浜の名所の一つでもある。地元住民だけでなく多くの観光客が訪れることで知られるが、コロナ禍の影響で客足が遠のいていた。コロナ対策として、従業員とお客、またお客同士の非接触化に向けた取り組みが必要とされたが、組合に加盟する飲食店は個人経営が多く、導入コストの懸念やデジタルツールへの苦手意識があったが、組合主導でQRinの導入を進めることになった。混雑を見える化バカンの混雑検知と情報配信の仕組みのイメージ石川県加賀市は、山代温泉総湯ほか市内の共同浴場など5か所の公共施設の混雑状況を、スマートフォンでわかるようにした。AI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）を活用して、あらゆる空き情報を配信するスタートアップ企業、株式会社バカン（東京都千代田区）の、施設内の混雑状況をAIで解析してインターネット上に自動配信するシステムを導入したことで実現した。バカンが2020年10月1日に発表した。バカンによると、このシステムは百貨店などの大型商業施設、宿泊施設、劇場や飲食店街で導入しているという。また、群馬県スポーツ協会が管理・運営する前橋市のスポーツ施設「群馬県総合スポーツセンター」の「ALSOKぐんまアイスアリーナ」では、株式会社ロコガイド(東京都港区)が開発した混雑状況をリアルタイムで伝えるシステム「混雑ランプ」を設置。これからの季節に利用が増える施設のコロナ対策に備えた。ロコガイドが10月1日に発表。混雑ランプは、店舗や施設の混雑を「空き」「やや混み」「混み」の3段階で発信できるサービス。2020年5月にリリースし、これまでに静岡県浜松市や和歌山市などの自治体のほか、全国約5万店の小売店をはじめ各種施設で活用されている。
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