姿消す「居酒屋 和民」焼き肉店に転換 絶不調の居酒屋チェーンの現状は 焼き肉業の「勝ち筋」は？

   外食チェーン大手「ワタミ」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦戦している居酒屋の4割を、段階的に焼き肉屋の業態に「衣替え」することを発表した。メインブランドだった「居酒屋　和民」などは2021年度末までに姿を消す。外食産業でも最も苦しんでいるとされる居酒屋。焼き肉の業態で「勝ち組」になるのはどうすればいいのか――。

   ワタミが2020年10月5日に公表したプレスリリースによれば、「居酒屋　和民」や「座・和民」、「ミライザカ」、「鳥メロ」といった居酒屋チェーンのうち、120店を22年3月までに「焼肉の和民」に転換する。5日には東京都大田区に第1号店をオープンさせた。

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  「ステイホーム」期間明けでも客足の戻りがよかった焼き肉店。「勝ち組」は…？（写真はイメージ）

渡邉会長、「生き残るためには変化を受け入れる」

   ワタミのウェブサイトによれば、コロナ禍に伴う緊急事態宣言が出された2020年4月、ワタミの外食事業の売上高は前年同月比で92％減った。宣言の解除でやや回復したものの、7月以降の「第2波」で再び客足が遠のき、8月は前年同月比で63％減となった。

   広報担当者によると、10月5日に記者会見した渡邉美樹会長は、今後も居酒屋の業態には70％しか客が戻らないとする予測を示したうえで、「来店目的が明確な焼き肉店は支持される。生き残るために変化を受け入れなくてはならない」と述べたという。

「焼肉の和民」で導入される「特急レーン」（ワタミのプレスリリースから）

   「焼肉の和民」では、新型コロナ対策と業務の効率化のため、人に代わって肉や料理を客席まで運ぶ配膳ロボットや「特急レーン」を導入。これにより、居酒屋の業態と比べて従業員と客との接触を8割減らせる。

   広報担当者は取材に、「ロボットなどの導入で効率化したコストは原価に投入する」と述べた一方で、「従業員の雇用については維持する方向で検討している」と話した。