「アフターコロナ」の不動産投資に異変あり 今は危険、サラリーマンでもできる？ 狙い目のエリアとは

団塊ジュニアの多くが所有？　意外な不動産投資の「軍資金」とは

   郊外の物件にせよ、民泊にせよ、不動産投資に踏み出そうと思っても、「元手」がなければ始められない。すでに自宅の住宅ローンを抱えている人には、新たな事業用ローンはハードルが高そうだ。牧野氏が着目するのは、団塊の世代が1980年代前後に購入した「マイホーム」のような資産の有効活用だ。

「団塊の世代の方は、高度経済成長期の真っただ中に社会人となり、40歳前後の働き盛りの時にバブル経済期を迎えて、大都市圏の郊外にマイホームを購入しました。今後、老後を迎える方は団塊世代ジュニアの方です。彼らの多くが、親が郊外に買ったマイホームを相続することになるでしょう。この資産を売却して『軍資金』にすることで、不動産投資を始めればいいのです」

「重要なのは『一本足打法』にならないこと。不動産も、他の投資と同じように、分散投資が大切です。相続した資産をうまく活用して、なるべく借金をすることなく不動産を買い換え増していけば、年金だけに頼らずに豊かな老後を過ごすことができるでしょう」

【牧野知弘】
オラガ総研株式会社 代表取締役／不動産事業プロデューサー
東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産に入社し、不動産買収、開発、証券化業務を手がける。2009年株式会社オフィス・牧野、2015年オラガ総研株式会社、2018年全国渡り鳥生活倶楽部株式会社を設立、代表取締役に就任。ホテル・マンション・オフィスなどの不動産全般に関する取得・開発・運用・建替え・リニューアルなどのアドバイザリー、プロデュース業務を行う傍ら、講演活動を展開。著書に「空き家問題」（祥伝社新書）、「2020年マンション大崩壊」（文春新書）、「人が集まる街、逃げる街」（角川新書）、「不動産激変～コロナが変えた日本社会」など。週刊東洋経済、文春オンラインでの連載のほか、テレビ、新聞等メディア出演多数。