2024年 4月 27日 (土)

「デジタル庁」って、社長! これウチの会社にもつくりましょうよ(高井信洋)

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大企業の社内稟議、ハンコ7つは当たり前!?

「案件の規模にもよりますが、社内稟議で3か月。ハンコは7つくらい必要ですね。だいたい稟議で止まっているのが誰なのか、わかっているので、遅かったら、個別に説明にいくんですよねぇ。こんなんではダメですよね」(大手製造業、管理職)

   たしかに、課題だとは思いますが、IT業種ではない製造業や小売業の大手企業で、社員規模が大きい場合、これまでの慣例でハンコ主義が出回っていて、なかなか変えられないというのは理解できます。それで今まで運用できてきたわけなので。

   ですが、行政のデジタル化が進むことになれば、それに応じて大手企業でもデジタル変革を求められることになります。ただ、大手企業であれば、突破口は複数ありそうですし、問題を解決してくはずです。それは「お金と人に投資ができる」からです。

   一方の小規模企業は、トップの突破力が勝負。

「ウチは、社員数も少ないですし、最初は戸惑いましたけどテレワークに慣れてきましたよ」

   業種にもよりますが、社員数の少ない会社の社長はキャラが強くて突破力があるタイプをよくお見掛けします。デジタル改革といっても、社長の推進力によってだいぶ改善される余地がありそうです。

   中堅中小企業の問題は、「適任者も見つからない。お金もそこまではない」こと(涙)。大企業、小規模はともかく、中間規模の会社で組織が階層化している場合には、適任者も見つからない、いても現業で忙しい、そこまで投資もしにくい......などの状況で、簡単ではなさそうです。

高井 信洋(たかい・のぶひろ)
高井 信洋(たかい・のぶひろ)
クラウドパワーパートナーズ株式会社 代表取締役
2013年に創業。テレワーク・クラウドソーシング活用した事業開発コンサルティングとして事業を開始した。現在、在宅翻訳者3000人をネットワークし、IT・マーケティング業界向けの翻訳・メディア編集をサポートする「あなたの翻訳チーム」を提供している。
テレワーク・リモートワーク分野での執筆、講演、コンサルティングなどを行うほか、テレワーク経営のためのサービス・専門家を探す「テレワークソリューションバンク」を運営している。
テレワークソリューションバンク:https://www.telework-bank.com/
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