バイデン米大統領で世界経済はどう変わる？「対中強硬策は同じ」「株価はさらに活況に」「TPP復帰は無理？」アナリストが分析

2020.11.12 07:00

GAFA規制が加速すれば日本に大きなチャンス

米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、バイデン氏の支持基盤が「国際協調」路線の足を引っ張っていると指摘する。読売新聞11月10日付「同盟関係の修復急ぐ」の中で、TPP復帰は難しいだろうとまで述べるのだ。

「バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権時代から、世界は大きく変わった。米国内には中国との関係で、党派を超えて厳しく対応すべきだとの強い合意がある。トランプ政権は中国に関し、各国に『中国と米国のどちらの味方か』というアプローチをとった。バイデン政権は、トランプ政権とは異なる手法で中国に対抗するよう、同盟国に求めるだろう。経済面で言えば、TPPは中国封じ込めという意味ではなく、民主主義国家を連携させる上で重要だ。残念だが、民主党を支持する労働者層が自由貿易に反対しており、バイデン政権がTPPに復帰するのは難しいと思う」

まだ負けを認めないドナルド・トランプ大統領

ところで、トランプ政権は大統領選挙直前の10月、司法省がグーグルを独占禁止法違反の疑いで提訴した。米国政府が初めてGAFAの規制に大きく舵を切ったわけだが、この動きはバイデン政権になっても続くのだろうか。安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長は、産経新聞11月10日付「GAFA規制加速の可能性」の中で、この流れは止められないと予測する。

「GAFAなど巨大IT企業への規制強化の流れは今後も続くだろう。ただ実際に（バイデン政権の）米国がどこまで踏み込んだ対応をとるか見通せない。規制強化によってGAFAの提供するサービスの質が低下するようならユーザーの反発を招く恐れがあるほか、急成長する中国IT大手の後塵を拝することになりかねないからだ」

しかし、日本にとって大きなチャンスになりうるとして、こう述べている。