コロナ禍も「人手不足」企業が緩やかに増える GoToトラベルで「旅館・ホテル」で再燃

非正規雇用「家具類小売」の4割超で人手不足

   また、非正社員の人手が「不足している」と回答した企業は 19.0％で、2019年10月と比べて10.3ポイント減。12年10月（15.8％）以来、10月としては8年ぶりに2割を下回った。

   正社員と同様に、5月(15.2％)を底に緩いペースで増加傾向にある。業種別にみると、「家具類小売」が43.8％（前年同月比25.6ポイント増）で最も高かった。「飲食料品小売」（41.8％）と「メンテナンス・警備・検査」（41.7％）が4割台で続くが、いずれも前年同月と比べて減った。前年同月より増えたのは「電気通信」（7.5ポイント増）で、37.5％と高い割合だった。規模別では、特に小規模企業で人手不足の増加が目立つ。

   一方、人手が過剰と答えた企業は、アパレル関連を含む「繊維・繊維製品・服飾品製造」と「飲食店」（ともに36.4％）が最も高かった。

   厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響による解雇やその見込みがある労働者数は7万1121人（11月13日時点）で、ペースは鈍化しているものの増加が続いている。

   なお調査は、全国2万3695社を対象に10月19日～31日に実施。有効回答は1万1448社（回答率は48.3％）。帝国データバンクは2006年5月から毎月、雇用の過不足状況を調査している。