2021年 3月 8日 (月)

コロナ禍に老後不安でNISA好調 9月末で887万口座 ロボアドバイザーで初、ウェルスナビが参入

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   コロナ禍にあって、少額投資非課税制度(NISA)が順調に口座数を伸ばしている。日本証券業協会がまとめた「NISA口座開設・利用状況調査」によると、2020年9月30日現在のNISAの口座数は887万口座で、6月末と比べて3.2%増、3月末からは6.3%増加した。12月16日の発表。

   このうち、一般NISAの口座数は734万口座(6月末から1.0%増)。つみたてNISAは153万口座(同15.4%増)だった。また、一般NISA口座での買い付け額は累計で14兆1034億円(6月末比2.5%増)。つみたてNISAは3212億円(23.7%増)だった。

   コロナ禍で先行き不透明感が増すなか、手元資金を少しでも増やしたいというニーズが投資未経験者のあいだで広がっており、証券会社が顧客のすそ野拡大のツールとして積極的に推進している。

  • コツコツと積立投資(写真はイメージ)
    コツコツと積立投資(写真はイメージ)
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一般NISA口座の42.2%が投資未経験者

   NISAは、1人1口座に限り開設(金融機関の変更は可能)でき、年間120万円までの購入金額が非課税になる制度。通常、投資で得た配当金や分配金、譲渡による利益には20.315%の税金(源泉分離課税=所得税15%、住民税5%、2037年末まで復興特別所得税0.315%の合計)がかかるが、NISAを利用すると投資で得た利益(最長5年間)を、非課税で受け取ることができる。

   いつでも自由に投資でき、いつでも引き出せる。主に株式や上場投資信託(ETF)、投資信託など、投資対象の商品の種類が豊富なのが特徴。いわば、投資の入門商品の位置付けだ。

   今年9月末の証券会社の一般NISA口座における投資未経験者の割合は42.2%で、6月末から1.0ポイント増、3月末からは4.4ポイント増えた。また、つみたてNISAの投資未経験者の割合は、じつに78.9%にものぼる。6月末から2.2ポイントの増加。3月末からは5.1ポイント増えた。

   口座数を年代別でみると、一般NISA口座における9月末の20歳代~40歳代の割合は31.7%で、6月から0.3ポイント増、3月末からは1.2ポイント増えた。9月末の50歳代~80歳代の割合は68.6%で、なかでも60歳代が19.6%、70歳代が21.6%と高齢者に多いのが特徴。

   一方の、つみたてNISAは20歳代~40歳代の割合が78.3%と圧倒的。6月から1.1ポイント増、3月末からは2.6ポイント増えた。9月末では、30歳代が32.5%を占めている。

   退職金などの、ある程度の資金を持っている高齢者は一般NISA。100円から積み立てられることや、若いうちから長期で運用して資産形成を図りたい人には、つみたてNISAというように、使い分けされていることがうかがえる。

   コロナ禍の先行き不透明感や年金への不安の高まりから、老後に備えて資産を形成したいと考える人は増えており、その手段としてNISAが有効とみているようだ。

金融商品の選定や取引などを「おまかせ」

   そうしたなか、スマートフォンで手軽に資産運用できるロボアドバイザー「WealthNavi」を提供する、ウェルスナビ株式会社(東京都渋谷区)が、2021年初春をめどに、投資一任型のロボアドバイザーとして初めてNISAに対応した新機能「おまかせNISA」をスタートする。

   一般NISAの非課税メリットを活用しながら、「長期」「積立」「分散」の資産運用を「WealthNavi」に一任できる機能を搭載した。

WealthNaviに「おまかせNISA」機能を搭載した
WealthNaviに「おまかせNISA」機能を搭載した

   投資未経験者向けとはいえ、NISAは数多くの株式や投資信託などから、投資する商品を選ばなければならない。

「どの商品を購入してよいかわからない」
「投資の知識がないと難しそう」

   といった理由で、これまでNISAを利用できなかった働く世代の悩みを解消。金融商品の選定から、取引や積立、資産のリバランスまで、資産運用のプロセスをすべて自動でおまかせして、誰でも手軽に資産運用できるようにした。

   「おまかせNISA」は、つみたてNISAには対応していないものの、「おまかせNISA」自身に積立投資の機能があるため、積立投資と一括投資の両方に利用できるようになっている。

   ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づく金融アルゴリズムを利用して、リスクとリターンが最も効率的となるポートフォリオ(資産の組み合わせ)を自動で構築。「WealthNavi」で、NISA口座とNISA口座以外の口座(課税口座)を併用したい人にも、最適なポートフォリオを実現することを目指している。

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