新たな緊急事態宣言はGDPベースで1兆円超減！ 「戻りかけた日本経済はまた悪化する」

ワクチン接種が広がらないと日本経済の復活はない！？

   第一生命経済研究所は、経済調査部首席エコノミストの永濱利廣氏がレポートを発表。それによると、内閣府の県民経済計算をもとに算出した1都3県の家計消費が、全国のそれに占める割合は33.2％。総務省の家計消費調査(2020年7～9月期で約57兆5000億円)をもとに、宣言発出で1都3県の、前回の宣言と同じ規模で「不要不急消費」が1か月止まると仮定した場合、最大3兆3000億円の家計消費が減る計算だ。

   だが、今回の宣言は飲食店の営業時間短縮が中心。それに合わせた試算のため、レポートでは、

「宣言の発出により１都3県の外食が3分の1、それ以外の不要不急消費が半減すると仮定」し、家計消費(2020年7～9月期)の基づくと、その減少額は1兆7000億円程度になる。「そして、付加価値誘発係数に基づけば、GDPベースで1兆4000億円減(年間GDP比0.3％減)の損失にとどまる計算になる」

としている。

   第一生命経済研究所のレポートでは、Go To停止の影響を加味した場合、家計消費の減少額は1兆9000億円程度となり、「GDPベースで1兆6000億円減（年間GDP比0.3％減）の損失に拡大する計算になる」という。

   このレポートは「2020年11月の労働力調査では、宿泊・飲食サービス関連を中心に雇用環境改善の兆しが見え始めていたが、冬場にかけての『Go Toトラベル』 の停止に加えて緊急事態宣言発出となれば、戻りかけた日本経済がまた悪化に転じてしまう状況は避けられないだろう」と見通す。

「そもそも経済へのダメージが大きい緊急事態宣言を発出せざるを得ない背景には、医療提供体制のボトルネックがある」

と指摘し「医療のボトルネックやワクチンの接種率上昇などにより感染症へのリスクを取り払わない限り日本経済の復活はないと言えよう」と結んでいる。