2021年 9月 22日 (水)

「明日がある」のは相場も同じ 急がず「買いたい」野村総研株(石井治彦)【格言で買う!株式投資】

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   コロナ禍だというのに、株式市場は連日にぎわっている。2020年末からの高騰で、どのタイミングで買おうか、いやいや下がるのか――。

   「相場は明日もある」という格言がある。日本証券業協会の相場格言集によると、「好材料が出現するとわれ先に飛びつき買いを入れる。今、買わなければ、永久に買い損なうといわんばかりである。しかし、相場は皮肉にもそれが目先の天井で翌日には安くなることがある。材料が出たら、できるだけよく調べてから買っても遅くない。みんなが一斉に買っているときの相場は不自然なものである。その後に現れる相場こそ、本来の姿だ」と説く。

   つまり、焦りを戒め、機会をじっくり待つことを教えた格言なのだ。

  • 日本経済は「DX」が後押しする!?
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DX銘柄として有望!?

   ちょっと前だが、2020年10月13日付の日本経済新聞に「コロナ後見据え」と題した特集が組まれていた。それによると、「国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)に取り組む企業が増えるなか、投資家もESG(環境・社会・企業統治)の視点で企業を選別する動きが強まっている」と、書かれていた。

   その特集で、西村康稔経済再生担当相が「コロナの経験を生かし変革を」と題して、「今回の感染症の対応の中でさまざまな課題が明らかになった。この経験を後戻りさせることなく、変革・改革を一気に推し進めたい」と、5つのポイントをあげている。

(1)デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速。
(2)サプライチェーンの強靭化・多元化。
(3)新たな社会構築への支援。
(4)コーポレートガバナンス改革の推進。
(5)気候変動対策に向けたESG地域金融の普及展開や、国際金融都市実現にも積極的に取り組んでいく。

   なかでも、「DXの加速」については、「デジタル7割、リアル3割の世界を目指しテレワークを拡大させる。政府としても電子署名など規制や商慣習の見直しを図り、IT(情報技術)補助金などで支援する」としている。

   年が明けて、コロナ禍による2回目の緊急事態宣言が東京都や大阪府、愛知県、福岡県など11都府県に発令された。政府や東京都は再びテレワークを推奨するなどで人の移動を抑えようとしている。

   そうしたなか、2021年1月9日付の日本経済新聞の「スクランブル」では、「DX銘柄急進 映る強気」の見出しで、野村総合研究所について、こう記している。

「(新興企業を除く)主要企業では、売上高全体に占めるDXに関わる案件の比率が約6割という野村総合研究所(1月7日比3%高)も高値をつけた」

   DX銘柄として、野村総研が注目されているというのだ。

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