コロナ禍のマンション、価値が上がるエリアはどこ！？ 半額物件もあるかも...

   「2021年、不動産は暴落する」というショッキングな文言の帯が目に入り、本書「激震！　コロナと不動産」を手に取った。2021年1月25日に不動産経済研究所が発表した、2020年に首都圏で発売された新築マンションの平均価格は6084万円とバブル期の1990年に次ぐ過去2番目の高値水準という報道があったばかりなのに、今年は暴落するのか？

   そんな疑問を持ちながら読むと、コロナ禍の昨年から、各地でさまざまな変化が起こっていたことがわかった。

「激震！　コロナと不動産」（榊淳司著）扶桑社

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  湾岸エリアのマンション群はどうなるのか……（写真はイメージ）

「買う人」より「売る人」が増える

   著者の榊淳司さんは不動産ジャーナリスト。東京23区内、川崎市、大阪市などの新築マンション建築現場を年間500か所以上の現地を調査し、各物件別の資産価値評価を有料でレポートしている。著書に「2025年東京不動産大暴落」（イースト新書）、「限界のタワーマンション」（集英社新書）などがある。

   実際にはマンション価格はまだ下がっていない。政府の景気対策が効果を上げていること、不動産価格の動きは景気動向から半年以上は遅れるからである。

   しかし、2021年から住宅ローンの返済が困難になった人々の精算、売却が本格化するため、需給関係が変化すると見ている。新型コロナウイルスによる日本の不動産市場への負の影響は、2021年に本格化し、その後、何年も継続するだろうと結論を述べている。

   コロナ禍にもかかわらず、2020年、中古タワーマンションや新築戸建ての販売は好調だった。新型コロナウイルスによる外出自粛やリモートワークの普及によって、自宅の住環境に不満を持った人々の中で、住み替えのできる経済力のある層が動いたという。しかし、こうした層は少数派だ。

   収入を減らした、あるいは職を失った多数派の人の中には、貯金を取り崩したり、金融機関に返済を猶予してもらったりしている人も少なくないだろう。猶予期間は通常半年なので、2021年の年明けから任意売却物件が急増するだろう、と榊さんは見ている。

   2019年10月の台風で浸水被害を受けた川崎市・武蔵小杉にあるタワーマンションに住む男性からの相談事例を紹介している。台風前から成約価格は1割以上下がっていた。「出来るだけ早く売るのがいいですよ」とアドバイスしたという。