石油元売り大手の出光興産（東京都千代田区）と電気自動車(EV)開発などの株式会社タジマモーターコーポレーション(東京都中野区)が共同で新会社を設立する。2021年2月16日に発表した。畑違いの両社がコラボする狙いはなにか――。それは、超小型EVなど次世代モビリティや、関係サービスを開発すること。出光興産はかねてよりEVを使ったカーシェア事業や、電池に関連した事業に携わり電動化社会に向けた多角化に取り組んでいる。グローバル展開の自動車メーカーの中にはEV一本化を打ち出す企業もある。米国では将来のガソリン車販売禁止を表明した州があるなど、世界的にEVの流れが加速しており、その潮流にしっかり乗ろうとするものだ。電気自動車を前面に、社名はズバリ！「出光タジマEV」出光興産によると、タジマモーターの関連会社である株式会社タジマEVに出光興産が出資し、商号を株式会社「出光タジマEV」に変更のうえ、2021年4月に設立する。出光興産とタジマモーターは、すでに共同で超小型EVを開発中だ。出光タジマEVでは2020年9月に国土交通省が基準を示した「超小型モビリティ」の規格に準拠したモデルとなる。出光タジマEVとして初となる新型車両は、2021年10月に発表。22年の発売を予定している。開発を目指す車両は、軽自動車よりひと回り小さいサイズで長さ2495×幅1295×高さ1765ミリメートル。出光興産によると、EVならではのスペース効率の高さを最大限活用して定員は4人(カ―ゴタイプは1人)で「近距離移動に最適な車両」。また「最高速度は時速60キロメートル以下の低速で走行することから運転の不安を感じている高齢者層や運転に不慣れな層も安心して利用できる」という。出光タジマEVはまた、EVの開発や販売ばかりではなく、シェアリングや定額利用のサブスクリプションのサービスを提供。これら以外にも、MaaS（マース）と呼ばれる、利用者のニーズに合わせた移動サービスの開発を見込んでおり、超小型EVの流通を合わせ、全国約6400か所で展開する出光系ガソリンスタンド（サービスステーション＝SS）のネットワークを使って提供する。出光興産はこれまで、SSを使って電力販売を展開しているが、今後は電力販売と超小型EVを組み合わせた新サービスの開発や、高齢者の運転状況を見守る仕組みや、個々の車両を蓄電池と見立てた分散型エネルギーシステムの構築、車両・バッテリーのリサイクルシステムなど、新たなモビリティサービスの開発にも取り組みたいとしている。実証実験重ねてニーズを見極め出光興産とタジマモーターはこれまで、2019年8月から岐阜県高山、飛騨両市で超小型EVを使ったカーシェアリングの事業化を検討するための実証実験を実施。また、その第2弾として、20年からは千葉県館山、南房総両市で、カーシェアのカーポートに太陽電池を使い、再生可能エネルギーを用いたカーシェア事業の実証実験を始めた。出光興産によると、2年間の実証実験から、新たなニーズがあることがわかった。まず高齢者層のあいだでは、免許返納に伴う移動のニーズが急増していることが確認された。一方で、運転経験が浅い層では、買い物や子どもの送り迎えに自動車を利用することに不安があり、代わって、雨や風が強い天候でも安全で安心な移動手段を求めていることがある。このほかに、エリア限定で業務に携わる営業職の人たちの間では1日の移動距離が15キロ未満で、車両の稼働率は20％以下と低く、使用されている軽自動車の性能や機能のほとんどが不要とさにれていることが示されたという。こうした結果をもとに、出光興産では超小型EVの需要規模は、年間100万台に上ると想定。新たに設立される出光タジマEVでは、上記のようなニーズに応えられる手軽で小回りの利く必要最小限の機能を備えた製品開発。それを使ったモビリティ、またデジタル技術を活用した利用の仕組み、また法人と個人ユースを組み合わせた新たな利用モデルの構築を行っていくことになる、という。世界各国「ゼロエミッション」取り組み急ぐ日本や世界各国では近年、大きな災害の原因になっている温暖化の対策として排ガス規制を強化する動きが強まっている。これに合わせて自動車メーカーは、「ゼロエミッション」への取り組みが急だ。脱ガソリンの動きを進め、燃料・動力の多様化を図り、その中心はEV化。異業種からの参入を含めEV生産の流れが強まっている。新しいところでは2021年2月15日、英自動車大手、ジャガー・ランドローバーが、高級車ブランド「ジャガー」を2025年までにすべてEV化すると発表。同じく英高級車ブランドで独フォルクスワーゲン傘下のベントレーモーターズも20年11月、30年までにすべての車種をEVすることを明らかにした。米ゼネラルモーターズ(GM)は21年1月、35年までに車両の排気ガスをゼロにする目標を掲げた。米カリフォルニア州では20年9月、35年までに、州内で販売される新車について排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づけるとニューサム知事が発表。同州が自動車産業にとって大きな市場なだけに、この発表がEV開発競争に拍車をかけたとされる。日本では菅義偉首相が今年1月の通常国会での施政方針演説で、国内販売車の電動化について「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明。これまで「2030年代半ば」とされてきた達成時期をより具体的に述べた。
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