2021年 9月 23日 (木)

資金繰り、債務対策にはこんな手もある! 弁護士がコロナ苦境の中小企業に動画で指南

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中小企業支援を積極的に展開

   日弁連によると、現在コロナ禍で苦境に陥っている経営規模の小さな企業ほど、相談できる弁護士がいない状況にあるという。中小企業にとって、弁護士のイメージは「弁護士は裁判の専門家だが、裁判以外で役に立つかわからない」「敷居が高い」「料金がわかりにくい」という声が多く、相談の相手と見られることがあまりなかった。

   こうしたことの背景には「日弁連としても弁護士が経営上のさまざまな問題解決やリスク管理などに役立つ存在であることを十分に説明してこなかった」ことがあるとして、近年は中小企業への支援を積極的に展開している。

   中小企業支援団体との意見交換会、中小企業向けセミナー、全国一斉無料相談会の実施などのほか、全国共通電話番号を設けて地域の弁護士会の専用窓口に繋がるようにし、弁護士からの折り返しの電話で弁護士との面談予約や相談ができる「ひまわりほっとダイヤル」を設けている。

   コロナ対策の事業者向け動画も、そうした活動の一環として取り組んでいる。

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