2021年 5月 17日 (月)

菅首相が「小池つぶし」に緊急事態宣言延長! 飲食業の一部が喜ぶ理由に「協力金バブル」の店が多すぎる?(2)

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   新型コロナウイルスの感染拡大にともない首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、菅義偉首相は2021年3月4日、「2週間程度延長する」という考えを示した。正式には3月5日の政府対策会議で決まる予定だ。

   首都圏4都県の感染者の減少が下げ止まり状態で、医療体制がひっ迫しているとの理由だが、主要メディアの多くが「菅首相と小池百合子都知事との暗闘」を背景にあげている。

   そんな理由で緊急事態宣言がさらに延長されては、営業時間の短縮を要請されている飲食業界はたまったものではないが、むしろ延長を喜んでいる声も一部にあるという。いったいどういうことか? 主要メディアの報道とネットの声をみると――。

  • 飲食店で心おきなく飲める日はくるのだろうか
    飲食店で心おきなく飲める日はくるのだろうか
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「協力金バブル」で宣言の継続を望む小さな飲食店

   緊急事態宣言がさらに2週間延長となると、「時短要請」を迫られる飲食業界は苦境に立たされる。読売新聞(3月4日付)「来客1日5~6人、飲食店『なんとか2週間で収まって』... 緊急事態延長」は、飲食店の経営者の話を聞いている。

   JR新橋駅前の焼き鳥店「鳥仙」の男性店長(67)は、都の要請に応じて20時に閉店している。来客は1日5~6人程度で、売り上げは感染拡大前の約3割に減った。宣言が解除されれば、閉店時間を23時に戻すつもりだったが、先延ばしとなりそうな状況を「仕方ない。創業55年で一番苦しい状況」と、嘆いた。

   東京都目黒区の目黒川沿いにあるイタリアンレストラン「バッチョーネ」は毎年3月20日頃から花見客でにぎわう。小島史朗社長は「なんとかこの2週間で宣言が解除されることを期待したい」と祈るように話した。

   一方で「協力金バブル」のホンネを明かす飲食店。さいたま市見沼区の居酒屋の男性店長は「うちのような小さな店では1日6万円の協力金の支給はありがたい。(宣言を)延長してくれてむしろ助かる」と打ち明けた。

   毎日新聞(3月4日付)「飲食店『限界近い』期待の花見、暗い影」も飲食店の声を聞いている。

   例年300万人以上が訪れる都内の桜の名所・目黒川。カフェバー「クー・エ・クー」店長・下山純子さんは「花見シーズンが去年と同じように落ち込むかもしれない。今は協力金で食いつないでいる。宣言の延長期間が長引けば厳しい」とうつむいた。

   東京・上野の繁華街の居酒屋の女性店長は「午後4時からの3時間で客は3人だけ。常連客の足は遠のいているのに、宣言の延長でさらに客が減ってしまう」と嘆いた。

飲食店の「一律1日6万円」の協力金が不公平すぎる

「協力金バブル」もある飲食店街(横浜・野毛山の繁華街)
「協力金バブル」もある飲食店街(横浜・野毛山の繁華街)

   首都圏4都県の緊急事態宣言が延長された場合、こうした特に飲食業界に与える影響について、さまざまな意見が寄せられている。まず、飲食店関係者からは不安の声は――。

「私は個人飲食店経営者ですが、中学生と大学生の子がいます。国から営業、仕事そのものをするなと命令されているようなものです。もし協力金がなければ学費は払えなかったでしょう。その点は感謝しています。早く解除してほしいですが、解除後は感謝の意味を込めて、しばらくかなりのサービス価格で営業するつもりです」
「駅前で小さな居酒屋をやっている。今年1月中旬以降、まったく仕事をしていない。昨年の緊急事態宣言下では、ランチ、弁当販売と県からの協力金で乗り切ったが、年末にかけて再び売り上げが激減。今年1月、2度目の緊急事態宣言となり、時短営業を迫られた。小さな居酒屋にとって1日6万円の協力金はありがたい。通常は夕方4時から深夜2時までの営業で、売り上げは約8万円。居酒屋のコアタイムは『夜8時以降』で、売り上げの8割を占める。それが時短でまったくなくなったから店を開く意味がない。『無駄』どころか、人件費、水道光熱費、食材、酒代、氷代がかかり、『マイナス』になる。周りの店もどんどん休んでいる。この状態に慣れたら、むしろ宣言が解除になった時が心配だ」
「カウンター10席のラーメン屋を経営している。売り上げは昨年1月が450万円、今年1月が380万円でした。昨年の緊急事態宣言後はテイクアウトその他、いろいろ頑張って持続化給付金や家賃補助をもらわないですむ売り上げを確保した。時短要請でもスタッフの勤務時間が減らないよう、彼らにテイクアウトの充実、SNSでのPRに力を注いでもらっている。コロナ前に比べ利益は減ったが、生活ができなくなるほどではない。ぶっちゃけだが、1日6万円をもらっても自力で乗り越えられない飲食店は、もう仕方がないのでは。ラーメン屋以外のことはわかりませんが」
「東京で飲食店を経営しています。私はもう飲食に見切りをつけて業種変更に舵(かじ)を切りました。従業員を切らないために雇用調整金も活用させていただいています」

   一方で、飲食店に対する「一律1日6万円」の協力金が不公平すぎるという指摘が多かった。

「近所にある狭いスナックのおばさまが大喜びしていました。緊急事態宣言前の売り上げはよくて一日2万円。月にすれば30万円から40万円程度で、そこから酒代、光熱費、家賃など差し引けば手取りは月10数万円ほど。少ない年金と合わせても生活は楽ではなかった。それが緊急事態宣言中は何もせずに一日6万円。ひと月20日で計算しても120万円が入ってくる。6倍の収入です! 一方、知り合いのレストラン経営者は1日6万円では店員たちの人件費にもならず、もう廃業だと追い詰められていました」

(福田和郎)

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