コロナ禍で赤字の仏具店が急増 仏事にも新しい様式増え、市場縮小

   新型コロナウイルスの感染拡大は、告別式を行わない直葬が増えるきっかけになるなど仏事にも大きな影響を与えている。仏具店をめぐる様相も、この1年間で大きく変わってきたことが東京商工リサーチの調査でわかった。

   マンションが増えるなど住宅事情の変化やライフスタイルの変化、家族葬など小規模葬儀の広がりで、仏具販売は厳しい局面にあるなか、消費増税からさらにコロナ禍に見舞われ市場縮小の加速が懸念されている。

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  新型コロナの感染拡大は仏具販売にも大きな影響を及ぼしている(画像はイメージ)

消費増税に感染拡大が追い討ち

   東京商工リサーチの調べによると、全国の主な仏具小売152社の売上高の合計は、2018年8月期が536億2600万円、消費増税前の駆け込み需要効果があった2019年8月期が前期比0.6％増の539億6100万円だったが、最新の2020年8月期は、前期比4.4％減の515億6600万円と低迷した。

   利益では、前期に3億9100万円あったが、20年8月期には前期比486.4％減となり15億1100万円の赤字へと大幅に悪化した。

   2019年秋に実施された消費増税に加えて、新型コロナウイルスの蔓延防止のための「3密」回避の一環として、葬儀や法要の縮小や見送られたことが、仏具や小物の販売減少に影響したとみられる。20年8月期での最終赤字は47社(構成比で30.9％)で、前期の27社(同17.7％)から1.7倍増となった。

   2020年の仏具小売業界は、消費増税前の駆け込み需要の反動に加え、予想しなかったコロナ禍での環境の一変に悩まされた。「新しい生活様式」のなか、人が集まる仏事をめぐっては延期や自粛が広がり、線香などを購入する人が減少。仏事の縮小は仏具販売と葬儀などの施行を一体で行っている事業者ほど影響が大きく、家族葬を主力に展開する一部業者を除き経営環境は厳しさを増しているという。