2021年 4月 16日 (金)

案外少ない? 副業・兼業人材を社外から受け入れている企業は約3割

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   副業・兼業人材を社外から受け入れている企業は31.8%と、案外少ないことが、株式会社マイナビが企業の中途採用担当者1333人を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート(2021年版)」でわかった。2021年3月30日の発表。

   自社に所属する社員の副業・兼業を認めている割合は47.8%で、それに比べると社外からの受け入れは、まだ進んでいないようだ。

   業種別でみると、「社員の副業・兼業を認可している(自社内の認可あり)」の割合が高かったのはフードサービスで77.8%、「社外からの受け入れ」は医療・福祉・介護が39.1%で最も高かった。

  • 副業、兼業したい人を社外から受け入れている企業は案外少ないかも……
    副業、兼業したい人を社外から受け入れている企業は案外少ないかも……
  • 副業、兼業したい人を社外から受け入れている企業は案外少ないかも……

IT・通信、メーカーは正社員雇用の割合高く

   社外からの副業・兼業社員の受け入れが多い職種(複数回答)は、「営業」が32.1%、「管理・事務」31.6%、「ITエンジニア」の27.1%がトップ3だった。

   社外から副業・兼業人材を受け入れる際の雇用形態は、「正社員」が61.6%で最も多く、次いで「パートまたはアルバイト」の59.2%、「契約社員」の34.9%となった。「業務委託・請負契約」は30.7%だった。

   業種別にみると、正社員雇用の割合が高い業種(複数回答)は「IT・通信・インターネット」の86.7%、「メーカー」の71.7%。パートまたはアルバイトの割合が高いのは「医療・福祉・介護」で84.6%、「流通・小売」の80.6%だった。

   2021年4月に施行される高年齢者雇用安定法(70歳就業法)の改正で、何らかの対応をする(「検討中」を除く)と回答した企業は47.1%で半数に満たなかった。

   その内訳は「定年を延長する」(16.9%)、「定年を撤廃する」(8.9%)、「再雇用制度を手厚くする」(21.3%)だった。上場企業は60.5%が対応予定だが、未上場企業は41.6%だった。

   昨今注目されている「従業員シェアリング(雇用シェア・ワークシェア)」を活用したいと答えた企業は70.4%だった。そのうち、社内への受け入れを活用したい企業は62.0%、社外への出向を活用したい企業は48.6%だった。活用したい理由を自由回答で聞いたところ、

「能力の高い人材であれば、多様な形で受け入れたいから」
「雇用の流動化を図りたい」
「これからの時代にあっている」

などの声があった。

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