副業・兼業人材を社外から受け入れている企業は31.8%と、案外少ないことが、株式会社マイナビが企業の中途採用担当者1333人を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）」でわかった。2021年3月30日の発表。自社に所属する社員の副業・兼業を認めている割合は47.8%で、それに比べると社外からの受け入れは、まだ進んでいないようだ。業種別でみると、「社員の副業・兼業を認可している（自社内の認可あり）」の割合が高かったのはフードサービスで77.8％、「社外からの受け入れ」は医療・福祉・介護が39.1%で最も高かった。IT・通信、メーカーは正社員雇用の割合高く社外からの副業・兼業社員の受け入れが多い職種（複数回答）は、「営業」が32.1％、「管理・事務」31.6％、「ITエンジニア」の27.1％がトップ3だった。社外から副業・兼業人材を受け入れる際の雇用形態は、「正社員」が61.6％で最も多く、次いで「パートまたはアルバイト」の59.2％、「契約社員」の34.9％となった。「業務委託・請負契約」は30.7％だった。業種別にみると、正社員雇用の割合が高い業種（複数回答）は「IT・通信・インターネット」の86.7％、「メーカー」の71.7％。パートまたはアルバイトの割合が高いのは「医療・福祉・介護」で84.6％、「流通・小売」の80.6％だった。2021年4月に施行される高年齢者雇用安定法（70歳就業法）の改正で、何らかの対応をする（「検討中」を除く）と回答した企業は47.1％で半数に満たなかった。その内訳は「定年を延長する」（16.9%）、「定年を撤廃する」（8.9%）、「再雇用制度を手厚くする」（21.3%）だった。上場企業は60.5％が対応予定だが、未上場企業は41.6％だった。昨今注目されている「従業員シェアリング（雇用シェア・ワークシェア）」を活用したいと答えた企業は70.4%だった。そのうち、社内への受け入れを活用したい企業は62.0%、社外への出向を活用したい企業は48.6%だった。活用したい理由を自由回答で聞いたところ、「能力の高い人材であれば、多様な形で受け入れたいから」「雇用の流動化を図りたい」「これからの時代にあっている」などの声があった。
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