3度目の緊急事態宣言は五輪強行のため！バッハ会長、菅首相、安倍前首相「無責任トリオ」に怒りの声（2）

   変異ウイルスの爆発的な感染拡大を抑えようと、政府は2021年4月23日、新型コロナウイルスに関する対策本部会議を開き、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に3度目の緊急事態宣言を発令する方針だ。

   2度目の宣言を解除してから、わずか1か月というお粗末な対応で、東京五輪・パラリンピックを何が何でも開催したいと、優先したことが裏目に出た。それでもIOC（国際オリンピック委員会）や政府は五輪を強行するつもりらしい。

   IOCのバッハ会長は、

「宣言と五輪は関係ない」

と公言して、日本国民の神経を逆なでした。東京五輪を、本当に開くつもりなのか。

• 
  東京五輪を開くつもりか？（画像は、新国立競技場）

「バッハ会長の発言は火に油」組織委も激怒

   新型コロナウイルスの感染第4波が襲っている日本の状況を知っているのか、知らないのか、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が記者会見で極めて無神経な発言をした。

   朝日新聞（4月22日付）「緊急事態宣言『五輪とは関係ない』　IOCバッハ会長」が、その発言内容をこう伝える。バッハ会長は4月21日、緊急事態宣言発令の方向という事態を受け、オンラインの記者会見に応じたのだった。

「バッハ会長は、日本政府が東京都内などに再び緊急事態宣言を発出する方向であることについて、『ゴールデンウィークを控え、感染の拡大を防ぐために日本政府が講じる予防的措置と理解している』と述べた。そのうえで『五輪とは関係ない』とし、東京五輪開催への影響はないとの認識を示した」

   そして、日本ではワクチン接種が遅れているが、米国などでは多くの五輪参加者の接種を受けるとしつつ、「高い接種率で選手村は非常に安全な場所になるだろう」などと述べた。そして、松山英樹が日本選手初優勝を飾った男子ゴルフのマスターズを例に挙げ、

「マスターズは国際大会をまったく問題なく開き、日本には素晴らしい勝利となった。同じことを五輪期間中に日本で実現できないことはないだろう」

と、とってつけたように語ったのだった。

   この発言には激怒する日本人が多かった。毎日新聞（4月22日付）「IOC会長発言『火に油だ』〈緊急事態、五輪と無関係〉に批判」が、そうした怒りの声をこう伝える。

「IOCのバッハ会長が4月21日の記者会見で『緊急事態宣言と東京五輪は関係がない』と発言したことに対し、大会組織委関係者からは『バッハ会長の発言は火に油を注いでいる』と批判的な意見が聞かれた。関係者は『海外に比べれば、日本の感染者は桁違いに少ないと思っているのかもしれないが、日本人の感情が分かっていない。宣言が再び出されようとする今の状況なら、五輪などできるわけがないというのが一般の受け止めだ』と述べた」

   毎日新聞はこう続ける。

「ネット交流サービス（SNS）でも、バッハ会長の発言への反発が相次いだ。ツイッターでは『東京五輪と無関係』がトレンド入り。『関係ないわけないだろ』『無関係なら（1回目に緊急事態宣言が発令された）2020年に開催できたはず』などの意見が投稿された」

パンデミックが起こってもIOCは責任を取らない

「バッハシフト」で宣言を要請する小池百合子・東京都知事

   そもそも、IOCには東京五輪の開催によって、日本で感染大爆発が起こっても責任をとるつもりなどさらさらないようだ。週刊文春（4月29日号）「菅首相『夏に絶対やる』五輪強行で血税1300億円消失」が、IOCの無責任な体質をこう報じている。

「東京五輪開催で医療崩壊が起こったら誰が責任を負うのか。4月14日、大会の準備状況を監督するIOC調整委員会のジョン・コーツ氏に取材した時事通信の長谷部良太記者が語る。『大会の参加者は10万人を超え、感染リスクは高まる。そこで、コーツ氏に感染が拡大したら誰が責任を取るのか尋ねたのです』。コーツ氏は、こう答えた。『大会前後や大会中の新型コロナへの対処は日本政府の責任であり、程度は下がるが都の責任になる。IOCとしては、感染拡大や日本国民との接触を最小限に抑えるため、政府や都、組織委員会との合意の上で可能な限りのことをやっている。その部分には責任がある』」

   この発言について、長谷部記者が週刊文春の記者に、こう解説した。

「予防策にはIOCにも責任の一端があるとしていますが、『実際に感染が広がった場合は日本にだけ責任がある』という趣旨です。コーツ氏は副会長ですから、これはIOCの総意といっていいでしょう」

安倍前首相「国産ワクチン作るから大丈夫」

   パンデミックが起こってもIOCは責任を取らず、すべての責任を日本政府と東京都に覆いかぶせるということだ。じつは、こういうIOCの姿勢を誰よりも熟知し、IOCにモノを言うことができたのが前組織委会長の森喜朗氏だった。週刊文春が続ける。

「だからこそ、森氏は昨年（2020年）3月に『1年延期』を決めた際、『2年延期にすべきだ』と主張していた。ところが、これを覆したのが安倍晋三首相（当時）だった。自分の首相の任期中に『東京五輪開催』のレガシーを作りたかった。そこで『日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です』という根拠のない理屈を持ち出し、バッハ会長と１年延期で合意してしまった（安倍氏周辺）というわけだ」

安倍晋三前首相が「レガシー」にこだわったばかりに...

   週刊文春はこう続ける。

「しかし安倍氏はあれほど熱意を傾けていた五輪に対しても、どこか他人事だ。最近、親しい知人にこう漏らしていたという。『アスリートのためには観客を入れてやりたい。でも、変異株も2000、3000に増えているだろうし、正直、五輪は厳しくなってきたよね』」

   安倍晋三前首相も「国産ワクチンができる」とは、よくも言ったものだ。こういう無責任な組織と人々によって強行されようとしている東京五輪、これからどうなるのだろうか......。

（福田和郎）