3度目の緊急事態宣言、株価の重しになる？（4月26日～30日）【株と為替 今週のねらい目】

   新型コロナウイルスの感染第4波で、政府はまん延防止等重点措置の適用に加えて、新たに3度目の緊急事態宣言を発出。2021年4月25日から、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に適用した。5月11日までの「短期決戦」だが、日本株にとって、プラスには働かない。

   そうしたなか、上場企業の3月期決算の発表が本格化する。週末からは、ゴールデンウイークに本格的に突入。東京株式市場は5月5日まで休場となる。さて、どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！

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  ゴールデンウイークは「移動」も自粛（写真はイメージ）

東京株式市場　個別株物色の動き中心に.........

日経平均株価予想レンジ：2万8500円～2万9800円

2021年4月23日（金）終値　2万9020円63銭

   今週の東京株式市場の日経平均株価は、ボックス内でのもみ合いとなりそうだ。

   前週の日経平均株価は、下落した。一時は2万8000円台半ばまで下落する局面もあった。新型コロナウイルスの感染拡大により、国内で3度目の緊急事態宣言の発令が検討されていることが嫌気された。

   今週の日経平均株価は、週末からのゴールデンウイークを控え、様子見気分が強く、ボックス内でのもみ合いとなりそうだ。ただ、新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れ、3度目の緊急事態宣言が日経平均株価の上値の重しとなっている。本格化する企業の3月決算の発表を受け、個別株の物色の動きが中心となりそうだ。

   注目材料は、日本銀行の金融政策決定会合と米国のFOMC（連邦公開市場委員会）だが、金融政策は維持される見込み。

   とはいえ、金融政策決定会合ではETF（上場投資信託）に関連した発言、FOMCでは政策変更に関連した発言には注意が必要だ。