フードデリバリー2025年に4100億円市場に 新聞販売店も、国内外から相次ぐ新規参入

出前館、ウーバーに欧州からも挑戦

   日本能率協会総合研究所は、

「2020年には新型コロナの影響でフードデリバリーサービスの利用者数は大きく増加。また来店客の減少を補うため飲食店は宅配やテイクアウトを開始するといった対応を取り、大手外食チェーンも含め中食市場に参入する飲食店は増加、フードデリバリーサービスの利用店舗数も拡大している」

と指摘する。フードデリバリーサービス事業者は、配達員や配達拠点などの配達基盤を強化してサービス提供エリアの拡大に取り組むほか、プラットフォームの強化などによるユーザー獲得に向けた取り組みも実施しているという。

   また、出前館やウーバーイーツが知られるフードデリバリーサービス市場だが、このところ新規参入が相次いでいる。

   読売新聞グループ本社と日本マクドナルドホールディングスは、読売新聞の販売店がマクドナルドの宅配サービス「マックデリバリー」を受託し、販売店スタッフがマック商品を配達する取り組みを、全国で進めていくと2021年4月28日に発表した。

   読売新聞の販売店が、全国で組織的にフードデリバリーを受託するのは初めて。すでに首都圏など一部店舗で業務を受託してデリバリーサービスを行っている。

   2020年に欧州から上陸し、急ピッチで展開エリアを広げているのが、ドイツに本拠を置きグロバール展開している、デリバリーヒーロー傘下のフードパンダと、フィンランド発のウォルト。フードパンダは、複数の大手ファストフードチェーンなどと契約して東京のほか各地で展開中。ウォルトはアプリに工夫を凝らし、店舗に対しては固定費や初期費用なしでオファーして契約店を増やしている。

   ちなみに、外食・中食市場のデータサービスを行っているエヌピーディー・ジャパン株式会社によると、飲食代金を含む出前市場の2020年の売り上げは6000億円超で、前年比44％の増加。コロナ禍で非接触が求められるなか、今後も出前による食事の購入が進むとみられ、フードデリバリーサービス事業者の需要も高まるとみられる。