2030年「CO2 46％削減」目標 原発に縛られる政府、再生可能エネルギーは大丈夫か？

小泉環境相「46％がおぼろげながら浮かんできた」

   小泉進次郎環境相は4月23日のTBS「ニュース23」に出演し、46％という目標について、「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら、浮かんできたんです。46という数字が」と説明してネットなどで「炎上」したように、確固たる積み上げの数字ではないということだ。

   よく言えば思い切った政治決断、悪く言えば裏付けに乏しい数字ということになるが、いずれにせよ、国際的な動向を無視できなかったのは間違いない。

   バイデン米大統領はトランプ前政権が一方的に離脱した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を就任当日に決め、今回のサミットも主催したように、温暖化防止を重要な政策の柱に掲げ、サミット初日、30年に50～52％減（05年比）と打ち出した。欧州連合（EU）は20年、30年の目標を55％減（1990年比）と掲げ、英国も20日、35年までに78％減（同）という高い目標を公表している。

   各国政府に加え、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（18）に代表される世界の市民社会からもCO2削減への取り組み強化を迫られる。ドイツなどの研究者らで構成する国際NGO「クライメート・アクション・トラッカー」は3月、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えるとする「パリ協定」の目標達成には、日本は13年度比62％削減する必要があるとする報告書を公表している。こうした圧力もあって、今回の削減率引き上げになった。